四半期報告書-第32期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大については、2023年5月より感染法上の分類をインフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを政府が決定したことなど、一定の収束の目処は立った状況となったことで、経済活動レベルは段階的に引き上げられていくものと推測されます。
また、米国においては、段階的な利上げが実施され景気が一時的に弱含んだものの、景気は持ち直しの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、2023年内と見られていた金融政策の転換タイミングを探る状況となっております。一方、中国においては「ゼロコロナ政策」の移動制限が解除されたものの、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請をきっかけに、中国経済の更なる停滞が不安視されております。
その他、ロシアのウクライナ侵攻など、地政学的リスクや原材料及び原油高などの問題は継続していることから、引き続き不透明な状況が続くと考えられます。
介護保険制度の状況につきましては、2023年4月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で0.8%増加し720万人、総受給者数は同1.8%増加し550万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.8万件増加し、107.2万件(前年比2.7%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」)。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当第1四半期連結累計期間の販売実績は、前年同四半期比で12.5%減少し、1,018百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)、特定施設及び地域密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が2023年4月時点で4.1万事業所(前年比0.5%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、2023年4月時点で8,209棟(同1.7%増)、28.2万戸(同2.6%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」)。
このような市場環境の中、2022年10月から実施した値上げの影響で販売単価が向上したことなどを受けて、当第1四半期連結累計期間の同市場の販売実績は、前年同四半期比で26.9%増加し、378百万円となっております。
家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第1四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で48.3%減少し、12百万円となっております。
海外市場におきましては、韓国及び香港向けの出荷が好調だったため、当第1四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で33.0%増加し、40百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第1四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は0.9万台(前年同四半期比9.4%減)となっております。
為替の状況に関しましては、当第1四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが1ドル=140円64銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、海外物流コストの低減などの影響も重なったことなどから、売上高総利益率は32.1%(前年同四半期比6.8ポイント増)となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益31百万円(前年同四半期比207.5%増)、為替差益13百万円(前年同四半期比72.6%減)を計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,449百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益0百万円(前年同四半期は営業損失112百万円)、経常利益51百万円(前年同四半期は経常損失53百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円)となりました。
なお、当社グループは「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当第1四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、5,997百万円となり、前連結会計年度末より28百万円減少いたしました。減少の主な要因は、商品及び製品、投資有価証券、繰延税金資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、2,846百万円となり、前連結会計年度末より34百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等、流動負債のその他が増加したものの、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、3,150百万円となり、前連結会計年度末より5百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.3ポイント増加し52.5%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大については、2023年5月より感染法上の分類をインフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを政府が決定したことなど、一定の収束の目処は立った状況となったことで、経済活動レベルは段階的に引き上げられていくものと推測されます。
また、米国においては、段階的な利上げが実施され景気が一時的に弱含んだものの、景気は持ち直しの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、2023年内と見られていた金融政策の転換タイミングを探る状況となっております。一方、中国においては「ゼロコロナ政策」の移動制限が解除されたものの、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請をきっかけに、中国経済の更なる停滞が不安視されております。
その他、ロシアのウクライナ侵攻など、地政学的リスクや原材料及び原油高などの問題は継続していることから、引き続き不透明な状況が続くと考えられます。
介護保険制度の状況につきましては、2023年4月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で0.8%増加し720万人、総受給者数は同1.8%増加し550万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.8万件増加し、107.2万件(前年比2.7%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」)。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当第1四半期連結累計期間の販売実績は、前年同四半期比で12.5%減少し、1,018百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)、特定施設及び地域密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が2023年4月時点で4.1万事業所(前年比0.5%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、2023年4月時点で8,209棟(同1.7%増)、28.2万戸(同2.6%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」)。
このような市場環境の中、2022年10月から実施した値上げの影響で販売単価が向上したことなどを受けて、当第1四半期連結累計期間の同市場の販売実績は、前年同四半期比で26.9%増加し、378百万円となっております。
家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第1四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で48.3%減少し、12百万円となっております。
海外市場におきましては、韓国及び香港向けの出荷が好調だったため、当第1四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で33.0%増加し、40百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第1四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は0.9万台(前年同四半期比9.4%減)となっております。
為替の状況に関しましては、当第1四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが1ドル=140円64銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、海外物流コストの低減などの影響も重なったことなどから、売上高総利益率は32.1%(前年同四半期比6.8ポイント増)となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益31百万円(前年同四半期比207.5%増)、為替差益13百万円(前年同四半期比72.6%減)を計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,449百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益0百万円(前年同四半期は営業損失112百万円)、経常利益51百万円(前年同四半期は経常損失53百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円)となりました。
なお、当社グループは「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当第1四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
| 販売先市場 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期増減率 (%) |
| 福祉用具流通市場(千円) | 1,164,232 | 1,018,850 | △12.5 |
| 医療・高齢者施設市場(千円) | 298,204 | 378,336 | 26.9 |
| 家具流通市場(千円) | 23,375 | 12,084 | △48.3 |
| 海外市場(千円) | 30,623 | 40,714 | 33.0 |
| 合計(千円) | 1,516,436 | 1,449,985 | △4.4 |
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、5,997百万円となり、前連結会計年度末より28百万円減少いたしました。減少の主な要因は、商品及び製品、投資有価証券、繰延税金資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、2,846百万円となり、前連結会計年度末より34百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等、流動負債のその他が増加したものの、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、3,150百万円となり、前連結会計年度末より5百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.3ポイント増加し52.5%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
