プラッツ(7813)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 医療介護用電動ベッド事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年9月30日
- -438万
- 2018年12月31日
- 6151万
- 2019年6月30日 +337.01%
- 2億6881万
- 2019年9月30日 -53.92%
- 1億2387万
- 2019年12月31日 +123.41%
- 2億7674万
- 2020年6月30日 +113.72%
- 5億9146万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2025/09/26 16:00
当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2025/09/26 16:00
主として、医療介護用電動ベッド事業における金型及び車両(「機械、運搬具及び工具器具備品(純
額)」)であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/09/26 16:00
(単位:千円) 顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱西川 1,313,453 医療介護用電動ベッド事業 ㈱日本ケアサプライ 887,826 医療介護用電動ベッド事業 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/09/26 16:00
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者2025年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 医療介護用電動ベッド事業 149
を含む。)であります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/09/26 16:00
(注)1.㈱トーカイ以下3銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式4銘柄を記載しております。銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) ㈱トーカイ 7,393 8,112 (保有目的)医療介護用電動ベッド事業の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため(定量的な保有効果) (注2)(株式数が増加した理由)持株会による取得のため 無 17,093 17,264 ㈱ワキタ 10,000 10,000 (保有目的)医療介護用電動ベッド事業の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため(定量的な保有効果) (注2) 無 17,280 16,880 1,505 1,345 ヤマシタヘルスケアホールディングス㈱ 500 500 (保有目的)医療介護用電動ベッド事業の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため(定量的な保有効果) (注2) 無 1,323 1,333
2.定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、保有の合理性につきましては、取引関係の強化による当社の中長期的な企業価値向上に資する観点に加え、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン分析等を取締役会で定期的に検証しております。 - #6 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2025/09/26 16:00
当社グループでは、医療介護用電動ベッド事業においてのみ研究開発活動を行っております。
当社は、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと研究開発活動を行っております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)経営環境2025/09/26 16:00
当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。2025/09/26 16:00
B.受注実績セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 前期増減率(%) 医療介護用電動ベッド事業(千円) 4,655,447 9.6
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 - #9 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/09/26 16:00
当連結会計年度に実施しました当社グループの医療介護用電動ベッド事業における設備投資の総額は224百万円となりました。その主なものはリース資産75百万円、機械装置63百万円、建物及び構築物62百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。