	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
退職給付費用	22,146千円	20,742千円
株式給付引当金繰入額	13,625千円	△1,984千円

2026/09/28 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/09/28 15:30

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	234,330	14,896	47,253	201,973
株式給付引当金	37,380	-	3,584	33,796

2026/09/28 15:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、医療介護用電動ベッドの製造・販売の単一事業を営んでおり、販売市場別では、福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、家具・寝具流通市場、海外市場に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
出荷基準以外に顧客に商品又は製品の保管場所がない等、顧客からの要望がある場合には、出荷によらず顧客との合意に基づき収益認識(請求済未出荷売上)する場合があります。当事業年度における請求済未出荷売上は361,947千円です。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理
により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金
を利用しております。
(3)ヘッジ方針
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基
準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。2026/09/28 15:30