商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

F.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令及び「内部統制規定」に基づき、評価、維持、改善等を行います。
当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離等による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めます。

2015/03/18 15:02

#2 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）

7 販売に当たりましては、東証の「有価証券上場規程」及び福証の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

2015/03/18 15:02

#3 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）

4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。

2015/03/18 15:02

#4 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3 元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 大和証券株式会社 41,400株
引受人が全株買取引受けを行います。

2015/03/18 15:02

#5 事業の内容

当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ミオレットForU」、「ミオレットⅡ」及び「プリモレット」の3種類となっております。
特に「ミオレットForU」は、産学連携によって研究開発され、「ミオレット(初代)」の機能面、医学面及びデザイン面が向上した商品となります。また、「プリモレット」は軽度者(※3)向けベッドとなります。
また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ(※4)「ニーパロⅡ」も「在宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。

2015/03/18 15:02

#6 事業等のリスク

したがって、介護保険制度の改正等が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の欠陥について
当社グループは、自社グループ工場である連結子会社のPLATZ VIETNAM CO.,LTD.及び海外の仕入先において、JIS(日本工業規格)に則して各種商品を製造しておりますが、商品について全く欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社は製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険によって最終的に当社グループが負担する賠償額すべてをカバーできるとは限りません。

2015/03/18 15:02

#7 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
平成27年3月18日に決定された引受価額(2,999.20円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(3,260円)で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2015/03/18 15:02

#8 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成27年3月18日に決定された引受価額(2,999.20円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格3,260円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

2015/03/18 15:02

#9 対処すべき課題（連結）

当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国、韓国のほか、ベトナム、インドネシアにて販売の実績を着実に積み上げております。
今後は各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開することで市場の拡大を図ってまいります。

2015/03/18 15:02

#10 手取金の使途（連結）

規発行株式」の(注)4に記載の第三者割当増資の手取概算額上限71,580千円については、子会社への投融資資金として376,484千円(平成28年6月期:300,000千円、平成29年6月期:76,484千円)、新製品の開発及び製造のための金型投資資金として50,000千円(平成28年6月期:50,000千円)を充当する予定であり、当社子会社は、当社からの投融資資金を、生産効率向上のための塗装・溶接設備等の新設及び生産能力向上のためのアッセンブリラインの増設に充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な支出が発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2015/03/18 15:02

#11 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
当期商品仕入高	471,679千円	1,588,322千円
販売費及び一般管理費	70千円	1,290千円

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2015/03/18 15:02

#12 株式の引受け（連結）

(注)1 上記引受人と平成27年3月18日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
2 引受人は、上記引受株式数のうち、1,600株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。

2015/03/18 15:02

#13 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、第三者機関が純資産価額法及び類似会社比準価額法に基づいて算出した参考価格に基づいて、当事者間で協議の上決定した価格であります。

2015/03/18 15:02

#14 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）

申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

2015/03/18 15:02

#15 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	787,300	非上場	単元株式数100株
計	787,300	-	-

(注)平成26年12月11日開催の取締役会決議により、平成27年1月31日付で普通株式1株を100株に分割しております。これにより株式数は779,427株増加し、787,300株となっております。また、平成27年1月31日付で単元株制度導入に伴う定款の一部変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。

2015/03/18 15:02

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、2,316百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品及び製品は増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、393百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したものの、長期貸付金が減少したことによるものです。

2015/03/18 15:02

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ たな卸資産
商品、製品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2015/03/18 15:02

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法2015/03/18 15:02

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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