訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積とは異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、2,316百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品及び製品は増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、393百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したものの、長期貸付金が減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、2,709百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、1,376百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、189百万円となりました。これは主に、長期借入金、役員退職慰労引当金の減少によるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少し、1,566百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて165百万円増加し、1,143百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比73百万円増)、資本金の増加(前連結会計年度末比44百万円増)、資本剰余金の増加(前連結会計年度末比44百万円増)によるものであり、この結果、総資産に占める自己資本比率は42.2%となりました。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、3,703百万円となり、前連結会計年度末より993百万円増加いたしました。増加の主な要因は、流動資産のその他、原材料及び貯蔵品は減少したものの、為替予約、現金及び預金が増加したことによるものです。
② 負債
負債につきましては、2,061百万円となり、前連結会計年度末より495百万円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金は減少したものの、未払法人税等、買掛金が増加したことによるものです。
③ 純資産
純資産につきましては、1,641百万円となり、前連結会計年度末より497百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.1ポイント増加し44.3%となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて0.1%増加し、4,500百万円となりました。これは主に、福祉用具流通市場の売上高が伸び悩んだものの、高齢者向け介護施設の新設が増加したことにより、高齢者施設市場の売上高が伸長したことによります。売上総利益は、前連結会計年度に比べて17.9%減少の1,729百万円となりました。これは主に、国内通貨当局の大規模な金融緩和策等を背景に円安傾向が続き、輸入仕入コストが上昇したこと等の影響によるものです。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ8.5ポイント減の38.4%になりました。
② 営業利益及び経常利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて70.2%減少し、196百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ10.2ポイント減の4.4%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて49.9%減少し、286百万円となりました。なお、営業外損益のうち、為替デリバティブ取引における評価損益は前連結会計年度は43百万円の評価損、当連結会計年度は74百万円の評価益を計上しております。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ6.3ポイント減の6.4%となりました。
③ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べて49.2%減少し、179百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の589.89円から260.39円となりました。自己資本当期純利益率は、前連結会計年度の36.2%から16.9%となりました。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
① 売上高及び売上総利益
当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,314百万円となりました。これは主に、平成26年9月から発売した新商品「MioletⅡ」の販売が好調だったことによります。
同期間の売上総利益は、873百万円となりました。これは主に、国内通貨当局の大規模な金融緩和策等を背景に円安傾向が続き、輸入仕入コストが上昇したこと等の影響によるものです。この結果、売上総利益率は37.7%になりました。
② 営業利益及び経常利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は、183百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は7.9%となりました。
同期間の経常利益は、756百万円となりました。なお、同期間の営業外損益のうち、為替デリバティブ取引における評価損益は494百万円の評価益を計上しております。この結果、売上高経常利益率は32.7%となりました。
③ 四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は512百万円となりました。
この結果、1株当たり四半期純利益は650.63円となり、自己資本四半期純利益率は36.8%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し651百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は61百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益294百万円、売上債権の減少額214百万円、減価償却費38百万円等の増加と、法人税等の支払額276百万円、たな卸資産の増加額123百万円、為替差益79百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は43百万円となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入122百万円、定期預金の払戻による収入10百万円等の増加と、有形固定資産の取得による支出51百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は0百万円となりました。これは主に、株式発行による収入88百万円、短期借入金の純増額45百万円等の増加と、配当金の支払額105百万円、長期借入金の返済による支出22百万円等の減少によるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し937百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は241百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益792百万円、仕入債務の増加額182百万円、保険金の受取額44百万円等の増加と、為替差益534百万円、売上債権の増加額128百万円、たな卸資産の増加額125百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は59百万円となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入73百万円等の増加と、有形固定資産の取得による支出17百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は28百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額88百万円等の増加と、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額53百万円等の減少によるものであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期的な事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「23期-26期中期経営計画―飛翔Ⅳ」を策定しており、当該計画における経営戦略の現状と見通しは以下のとおりであります。
① アジア諸国への販売強化と製造拠点の拡充
当社グループのアジア諸国向けの事業については、中国を中心に展開しております。同国での販売強化につきましては、代理店網による営業拠点の拡大も含め、収益の拡大を目指しております。一方の製造拠点の拡充につきましては、製造原価の低減が最大の課題であり、日本国内での販売商品の水平展開のみならず、部品調達の現地化も手掛けることで同国のニーズに即した商品開発及び製造を積極的に進めてまいります。
中国以外では韓国に加えてベトナムやインドネシアなどを中心とした東南アジア諸国において事業展開を進めてまいります。
② 営業力の強化
当社グループにおける収益の大部分は国内販売が占めており、中でも福祉用具流通市場における収益が全体の約7割となっております。また、平成25年11月には北海道営業所を開設する等、今後も営業拠点の拡大を図ることで営業力の強化を図ってまいります。また、高齢者施設市場においても専任の営業担当者を重点配置することで、更なる営業体制の強化を図ってまいります。
③ 商品コスト訴求力の強化と商品ジャンルの拡大
当社グループは、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと、コスト訴求力のある商品開発を行ってまいりました。
創業以来培ってきた介護用電動ベッド事業のノウハウを活かし、海外での生産体制の最適化を図ることで更なるコスト訴求力の強化を図りつつ、介護用電動ベッド以外の商品ジャンルの拡充にも努めてまいります。
④ 事業領域の拡大
介護用電動ベッド事業は当社グループのコア事業でありますが、次代の成長を担う事業領域の拡大に取り組んでまいります。
具体的には、社内横断のプロジェクトとして「新規事業検討委員会」を発足させ、現在の事業にとらわれず、将来性のある事業領域についての調査及び事業案の策定を行っております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、または発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループの各販売先市場における問題認識及び今後の方針は以下のとおりであります。
※要介護度が中度以下…要介護度が要介護3以下の要介護認定者
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積とは異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、2,316百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品及び製品は増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、393百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したものの、長期貸付金が減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、2,709百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、1,376百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、189百万円となりました。これは主に、長期借入金、役員退職慰労引当金の減少によるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少し、1,566百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて165百万円増加し、1,143百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比73百万円増)、資本金の増加(前連結会計年度末比44百万円増)、資本剰余金の増加(前連結会計年度末比44百万円増)によるものであり、この結果、総資産に占める自己資本比率は42.2%となりました。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、3,703百万円となり、前連結会計年度末より993百万円増加いたしました。増加の主な要因は、流動資産のその他、原材料及び貯蔵品は減少したものの、為替予約、現金及び預金が増加したことによるものです。
② 負債
負債につきましては、2,061百万円となり、前連結会計年度末より495百万円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金は減少したものの、未払法人税等、買掛金が増加したことによるものです。
③ 純資産
純資産につきましては、1,641百万円となり、前連結会計年度末より497百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.1ポイント増加し44.3%となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて0.1%増加し、4,500百万円となりました。これは主に、福祉用具流通市場の売上高が伸び悩んだものの、高齢者向け介護施設の新設が増加したことにより、高齢者施設市場の売上高が伸長したことによります。売上総利益は、前連結会計年度に比べて17.9%減少の1,729百万円となりました。これは主に、国内通貨当局の大規模な金融緩和策等を背景に円安傾向が続き、輸入仕入コストが上昇したこと等の影響によるものです。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ8.5ポイント減の38.4%になりました。
② 営業利益及び経常利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて70.2%減少し、196百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ10.2ポイント減の4.4%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて49.9%減少し、286百万円となりました。なお、営業外損益のうち、為替デリバティブ取引における評価損益は前連結会計年度は43百万円の評価損、当連結会計年度は74百万円の評価益を計上しております。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ6.3ポイント減の6.4%となりました。
③ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べて49.2%減少し、179百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の589.89円から260.39円となりました。自己資本当期純利益率は、前連結会計年度の36.2%から16.9%となりました。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
① 売上高及び売上総利益
当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,314百万円となりました。これは主に、平成26年9月から発売した新商品「MioletⅡ」の販売が好調だったことによります。
同期間の売上総利益は、873百万円となりました。これは主に、国内通貨当局の大規模な金融緩和策等を背景に円安傾向が続き、輸入仕入コストが上昇したこと等の影響によるものです。この結果、売上総利益率は37.7%になりました。
② 営業利益及び経常利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は、183百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は7.9%となりました。
同期間の経常利益は、756百万円となりました。なお、同期間の営業外損益のうち、為替デリバティブ取引における評価損益は494百万円の評価益を計上しております。この結果、売上高経常利益率は32.7%となりました。
③ 四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は512百万円となりました。
この結果、1株当たり四半期純利益は650.63円となり、自己資本四半期純利益率は36.8%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し651百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は61百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益294百万円、売上債権の減少額214百万円、減価償却費38百万円等の増加と、法人税等の支払額276百万円、たな卸資産の増加額123百万円、為替差益79百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は43百万円となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入122百万円、定期預金の払戻による収入10百万円等の増加と、有形固定資産の取得による支出51百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は0百万円となりました。これは主に、株式発行による収入88百万円、短期借入金の純増額45百万円等の増加と、配当金の支払額105百万円、長期借入金の返済による支出22百万円等の減少によるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し937百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は241百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益792百万円、仕入債務の増加額182百万円、保険金の受取額44百万円等の増加と、為替差益534百万円、売上債権の増加額128百万円、たな卸資産の増加額125百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は59百万円となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入73百万円等の増加と、有形固定資産の取得による支出17百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は28百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額88百万円等の増加と、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額53百万円等の減少によるものであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期的な事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「23期-26期中期経営計画―飛翔Ⅳ」を策定しており、当該計画における経営戦略の現状と見通しは以下のとおりであります。
① アジア諸国への販売強化と製造拠点の拡充
当社グループのアジア諸国向けの事業については、中国を中心に展開しております。同国での販売強化につきましては、代理店網による営業拠点の拡大も含め、収益の拡大を目指しております。一方の製造拠点の拡充につきましては、製造原価の低減が最大の課題であり、日本国内での販売商品の水平展開のみならず、部品調達の現地化も手掛けることで同国のニーズに即した商品開発及び製造を積極的に進めてまいります。
中国以外では韓国に加えてベトナムやインドネシアなどを中心とした東南アジア諸国において事業展開を進めてまいります。
② 営業力の強化
当社グループにおける収益の大部分は国内販売が占めており、中でも福祉用具流通市場における収益が全体の約7割となっております。また、平成25年11月には北海道営業所を開設する等、今後も営業拠点の拡大を図ることで営業力の強化を図ってまいります。また、高齢者施設市場においても専任の営業担当者を重点配置することで、更なる営業体制の強化を図ってまいります。
③ 商品コスト訴求力の強化と商品ジャンルの拡大
当社グループは、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと、コスト訴求力のある商品開発を行ってまいりました。
創業以来培ってきた介護用電動ベッド事業のノウハウを活かし、海外での生産体制の最適化を図ることで更なるコスト訴求力の強化を図りつつ、介護用電動ベッド以外の商品ジャンルの拡充にも努めてまいります。
④ 事業領域の拡大
介護用電動ベッド事業は当社グループのコア事業でありますが、次代の成長を担う事業領域の拡大に取り組んでまいります。
具体的には、社内横断のプロジェクトとして「新規事業検討委員会」を発足させ、現在の事業にとらわれず、将来性のある事業領域についての調査及び事業案の策定を行っております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、または発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループの各販売先市場における問題認識及び今後の方針は以下のとおりであります。
| 販売先市場 | 問題認識 | 今後の方針 |
| 福祉用具流通市場 | ・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化 ・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行 ・医療、介護機能の再編 | レンタル卸業者及び福祉用具貸与事業者のニーズに対応したコスト訴求力の高い新商品の投入 |
| 高齢者施設市場 | ・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下(※)の介護認定者の重度化 ・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続 ・医療、介護機能の再編 | ・専任営業担当者の増員による営業力の強化 ・価格訴求力のある新商品開発 |
| 家具流通市場 | ・一般家具及び普通ベッド市場の衰退と介護用電動ベッド需要の高位安定 ・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり | ・要介護度の低い利用者向けの低価格帯介護用電動ベッドの強化 ・コスト面とデザイン性を両立させた新商品の開発 |
| 海外市場 | 「(5)経営戦略の現状と見通し ① アジア諸国への販売強化と製造拠点の拡充」に記載のとおりであります。 | |
※要介護度が中度以下…要介護度が要介護3以下の要介護認定者
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
