四半期報告書-第26期第2四半期(平成29年10月30日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げ観測のほか、トランプ大統領の動向や言動の影響を受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進み、イスラム過激派によるテロ活動が頻発するなど政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、平成29年10月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9%増加し654万人、総受給者数は同3.0%減少し507万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.3万件増加し、89.6万件(前年比3.8%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」)。
こうした動きを背景に、当第2四半期連結累計期間の福祉用具流通市場の販売実績は前年同四半期比で57.6%増加し、2,177百万円となっております。
高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)及び地域密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が平成29年10月時点で3.9万事業所(前年比2.4%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、平成29年10月時点で6,806棟(同6.7%増)、22.2万戸(同7.1%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」)。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第2四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で21.9%増加し、356百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83.2万台から平成28年の51.3万台と8年間で37.6%の減少、平成26年の57.6万台と比較して10.9%の減少となっております(出所:全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」)。
家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いているものの、販売促進キャンペーンなどの実施により、当第2四半期連結累計期間の家具流通市場の販売実績は前年同四半期比で4.4%増加し、94百万円となっております。
海外市場におきましては、平成27年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5%増の1億3,143万人、東南アジアでは同3.4%増の3,507万人となり、高齢化が進みました。(出所:United Nations「World Population Prospects:The 2017 Revision」)
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈(上海)貿易有限公司を中心に高齢者施設の案件獲得に注力した結果、当第2四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で118.3%増加し、108百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第2四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.2万台(前年同四半期比30.4%増)となっております。
為替の状況に関しましては、7月中旬に1ドル=114円台をつけた後は円高傾向となり、9月初旬に一時1ドル=107円台前半をつけ、12月末には1ドル=113円台となりました。当第2四半期連結累計期間の期中平均為替レートは1ドル=111円99銭となっております。
こうした状況を受け、為替差益30百万円(前年同四半期は60百万円の為替差益)を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益100百万円を計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,738百万円(前年同四半期比50.8%増)、営業利益97百万円(前年同期は27百万円の営業損失)、経常利益228百万円(同154.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益179百万円(同145.3%増)となりました。
なお、当社グループは医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当第2四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)	前年同期増減率 (%)
福祉用具流通市場(千円)	1,382,249	2,177,896	57.6
高齢者施設市場(千円)	292,310	356,236	21.9
家具流通市場(千円)	90,965	94,994	4.4
海外市場(千円)	49,885	108,893	118.3
合計(千円)	1,815,411	2,738,020	50.8

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、4,323百万円となり、前連結会計年度末より38百万円減少いたしました。減少の主な要因は、投資有価証券、機械・運搬具及び工具器具備品、リース資産が増加したものの、現金及び預金、商品及び製品、流動資産のその他が減少したことによるものです。
負債につきましては、2,102百万円となり、前連結会計年度末より134百万円減少いたしました。減少の主な要因は、短期借入金が増加したものの、買掛金、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、2,221百万円となり、前連結会計年度末より95百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.7ポイント増加し51.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し618百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は76百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益228百万円、利息及び配当金の受取額122百万円、たな卸資産の減少額111百万円による増加と、仕入債務の減少額216百万円、持分法による投資損益100百万円、法人税等の支払額68百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は284百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出216百万円と有形固定資産の取得による支出62百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は13百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額200百万円と、長期借入金の返済による支出94百万円、配当金の支払額89百万円等の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。