無形固定資産

	前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品	296千円	―千円
無形固定資産	50千円	―千円
計	346千円	―千円

2015/09/29 12:23

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」(当事業年度末残高312千円)、「商標権」(同1,146千円)、「意匠権」(同41千円)、「電話加入権」(同298千円)は、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「特許権」627千円、「商標権」1,497千円、「意匠権」47千円、「電話加入権」298千円は、「その他」2,470千円として組み替えております。

2015/09/29 12:23

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて976百万円増加し、3,293百万円となりました。これは主に、現金及び預金、為替予約は増加したものの、その他が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し、438百万円となりました。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品、投資有価証券が増加したものの、無形固定資産が減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,022百万円増加し、3,732百万円となりました。

2015/09/29 12:23

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/29 12:23