有価証券報告書-第23期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
当該表示方法の変更により、影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりです。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」(当事業年度末残高312千円)、「商標権」(同1,146千円)、「意匠権」(同41千円)、「電話加入権」(同298千円)は、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「特許権」627千円、「商標権」1,497千円、「意匠権」47千円、「電話加入権」298千円は、「その他」2,470千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」(当事業年度末残高220,410千円)は、当事業年度より「長期貸付金」として独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において投資その他の資産に表示していた「関係会社長期貸付金」202,720千円は、「長期貸付金」202,720千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,129千円は、「株式交付費」468千円、「その他」661千円として組み替えております。