無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記金額には消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産(リース資産を除く)であります。
3.上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/24 15:05

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品	0千円	0千円
無形固定資産	-千円	18千円
計	0千円	72千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額

用途	場所	種類	金額(千円)
処分予定資産	福岡県大野城市	機械、運搬具及び工具器具備品	9,888
		無形固定資産

(2) グルーピングの方法
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて498百万円増加し、3,232百万円となりました。これは主に、流動資産のその他は減少したものの、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、1,472百万円となりました。これは主に、投資有価証券、無形固定資産が減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、4,705百万円となりました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ただし、当社及び国内子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/09/24 15:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/09/24 15:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/24 15:05