- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
F.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令及び「内部統制規定」に基づき、評価、維持、改善等を行います。
当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離等による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めます。
2019/09/24 15:05- #2 事業の内容
当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ラフィオ」、「ミオレットⅢ」及び「プリモレット」の3種類となっております。
特に「ラフィオ」は、産学連携によって研究開発され、医学的な機能性と高いデザイン性を有した商品となります。また、「プリモレット」は軽度者(※3)向けベッドとなります。
また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ(※4)「ニーパロプラス」も「在宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。
2019/09/24 15:05- #3 事業等のリスク
したがって、介護保険制度の改正等が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の欠陥について
当社グループの生産拠点である持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.及び海外の仕入先においては、JIS(日本工業規格)に則して各種商品を製造しておりますが、商品について全く欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社は製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険によって最終的に当社グループが負担する賠償額すべてをカバーできるとは限りません。
2019/09/24 15:05- #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/09/24 15:05- #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2009年4月 当社入社
2013年7月 商品本部長兼商品開発部長
2013年9月 取締役商品本部長兼商品開発部長
2019/09/24 15:05- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年9月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,726,000 | 3,726,000 | 東京証券取引所(マザーズ)福岡証券取引所(Q-Board市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,726,000 | 3,726,000 | - | - |
2019/09/24 15:05- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③製品コストダウン
既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減
④海外市場の強化
2019/09/24 15:05- #8 資産の評価基準及び評価方法
- 商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/09/24 15:05 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ハ たな卸資産
商品及び製品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/09/24 15:05- #10 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/09/24 15:05 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/09/24 15:05