#1 事業等のリスク: 当社は、為替リスク管理規定において、取締役会にて、将来の各期間における想定仕入高に対しての外貨建取引の割合(実需)を想定し、その範囲内で短期(1年以内)、中期(1年超)及び長期(2年超)の為替デリバティブ取引の配分方針を決定する旨を定めております。
当社グループは部品及び商品を主に海外から調達するとともに生産拠点をベトナムに擁していることから、円安(円高)となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加(減少)し、売上総利益率が低下(上昇)する一方、為替差益(差損)の計上により営業外収益(費用)が増加する傾向があります。一方、中長期的に円安傾向となった場合、円ベースでの売上原価が増加し、当社グループの利益が減少する可能性があります。
ヘッジ会計が適用されない為替デリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以て時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
2022/09/27 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 為替の状況に関しましては、当連結会計年度の期中平均為替レートが1ドル=117円45銭となり、前期と比較して円安傾向となりました。また、海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから、売上総利益率は34.0%(前期比で6.6ポイント減)となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益69百万円(前期比46.3%減)、為替差益186百万円(前期比753.8%増)、保険解約返戻金31百万円を計上したほか、特別損失として、2020年10月8日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額19百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2022/09/27 13:00