プラッツ(7813)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 1285万
- 2014年12月31日 +83.03%
- 2353万
- 2015年3月31日 +5.28%
- 2477万
- 2015年6月30日 +5.82%
- 2621万
- 2015年9月30日 -8.43%
- 2400万
- 2015年12月31日 -97.92%
- 49万
- 2016年3月31日 -30.06%
- 34万
- 2016年6月30日 -74.5%
- 89,000
- 2016年9月30日 +491.01%
- 52万
- 2016年12月31日 +60.08%
- 84万
- 2017年3月31日 +43.11%
- 120万
- 2017年6月30日 +70.46%
- 205万
- 2017年9月30日 +20.69%
- 247万
- 2017年12月31日 +3.67%
- 257万
- 2018年3月31日 -35.49%
- 165万
- 2018年6月30日 +48.01%
- 245万
- 2018年9月30日 +13.94%
- 279万
- 2018年12月31日 -29.43%
- 197万
- 2019年3月31日 +2.23%
- 201万
- 2019年6月30日 -62.17%
- 76万
- 2019年9月30日 +98.56%
- 151万
- 2019年12月31日 +94.39%
- 294万
- 2020年3月31日 -23.84%
- 224万
- 2020年6月30日 -66.21%
- 75万
- 2020年9月30日
- -11万
- 2020年12月31日 -775.21%
- -102万
- 2021年3月31日
- 99万
- 2021年6月30日 +44.25%
- 143万
- 2021年9月30日 -61.98%
- 54万
- 2021年12月31日
- -27万
- 2022年3月31日 -335.14%
- -120万
- 2022年6月30日 -34.64%
- -161万
- 2022年9月30日
- -123万
- 2022年12月31日
- -72万
- 2023年3月31日
- -36万
- 2023年6月30日 -107.38%
- -75万
- 2023年9月30日
- 24,000
- 2023年12月31日 +999.99%
- 94万
- 2024年3月31日 +78.29%
- 169万
- 2024年6月30日 +85.99%
- 314万
- 2024年9月30日 +20.02%
- 377万
- 2024年12月31日 -55.02%
- 169万
- 2025年3月31日 -64.57%
- 60万
- 2025年6月30日
- -34万
- 2025年9月30日 -363.27%
- -158万
- 2025年12月31日
- 77万
- 2026年3月31日 +419.48%
- 400万
個別
- 2014年6月30日
- 1285万
- 2015年6月30日 +103.9%
- 2621万
- 2016年6月30日 -99.66%
- 89,000
- 2017年6月30日 +999.99%
- 205万
- 2018年6月30日 +19.47%
- 245万
- 2019年6月30日 -68.91%
- 76万
- 2020年6月30日 -0.66%
- 75万
- 2021年6月30日 +88.79%
- 143万
- 2022年6月30日
- -161万
- 2023年6月30日
- -75万
- 2024年6月30日
- 314万
- 2025年6月30日 -43.53%
- 177万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/09/26 16:00
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 4,666千円 △5,198千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/26 16:00
(注)1.評価性引当額が17,206千円減少しております。この変動の主な理由は、当社において税務上の前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 資産除去債務 △7,960千円 △7,468千円 その他有価証券評価差額金 △1,378千円 △778千円 時価評価に係る評価差額 △66,196千円 △58,468千円
繰越欠損金を使用したこと及び回収不能と判断した将来減算一時差異を追加で認識したことに伴うものです。