有価証券報告書-第32期(2023/07/01-2024/06/30)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当による利益還元(目標配当性向30%)を行ってまいります。
また、業界における環境の変化や競争の激化に耐え得る企業体質の強化並びに将来の積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実も図ってまいります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の年間(期末)配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり14円といたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.8%となりました。配当原資については、利益剰余金であります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)2024年9月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。
また、業界における環境の変化や競争の激化に耐え得る企業体質の強化並びに将来の積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実も図ってまいります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の年間(期末)配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり14円といたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.8%となりました。配当原資については、利益剰余金であります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年9月27日 | 52,057 | 14 |
| 定時株主総会決議 |
(注)2024年9月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。