有価証券報告書-第27期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社が保有する投資株式は、経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である投資株式のみとなっております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、経営政策的な観点から投資株式を保有しております。取締役会にて保有におけるリスクとリターン、資本コストなどを勘案し、中長期的な観点から保有の合理性について毎年継続的に検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.㈱トーカイ以下4銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式4銘柄を記載しております。
2.定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社が保有する投資株式は、経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である投資株式のみとなっております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、経営政策的な観点から投資株式を保有しております。取締役会にて保有におけるリスクとリターン、資本コストなどを勘案し、中長期的な観点から保有の合理性について毎年継続的に検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 3 | 40,044 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 14,569 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 20,000 | 取引関係の強化及び事業領域の拡大のため |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 1,935 | 持株会による取得のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱トーカイ | 3,606 | 4,099 | (保有目的)良好な取引関係の維持 (定量的な保有効果) (注2) (株式数が増加した理由)持株会による取得のため | 無 |
| 9,185 | 9,354 | |||
| ロングライフホールディングス㈱ | 5,791 | 7,320 | (保有目的)良好な取引関係の維持 (定量的な保有効果) (注2) (株式数が増加した理由)持株会による取得のため | 無 |
| 3,040 | 2,664 | |||
| ㈱筑邦銀行 | 1,000 | 1,000 | (保有目的)良好な取引関係の維持 (定量的な保有効果) (注2) | 有 |
| 2,100 | 1,945 | |||
| 山下医科器械㈱ | 500 | 500 | (保有目的)良好な取引関係の維持 (定量的な保有効果) (注2) | 無 |
| 740 | 605 |
(注)1.㈱トーカイ以下4銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式4銘柄を記載しております。
2.定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。