有価証券報告書-第34期(2025/07/01-2026/06/30)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平
均人員を()外数で記載しております。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は当社から子会社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の従業員はすべて医療介護用電動ベッド事業に属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、当社及び連結子会社である富若慈(上海)貿易有限公司とやまと産業株式会社では労働組合が結成されておりませんが、いずれも労使関係は安定しております。
(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
① 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2026年6月30日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 営業部門 | 55 | (2) |
| 生産部門 | 45 | (4) |
| 管理部門 | 50 | (8) |
| 合計 | 150 | (14) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平
均人員を()外数で記載しております。
② 提出会社の状況
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 111 | (5) | 40.0 | 8.90 | 6,274 | △0.8 |
| 2026年6月30日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 営業部門 | 55 | (1) |
| 生産部門 | 16 | (1) |
| 管理部門 | 40 | (3) |
| 合計 | 111 | (5) |
(注)1.従業員数は当社から子会社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の従業員はすべて医療介護用電動ベッド事業に属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、当社及び連結子会社である富若慈(上海)貿易有限公司とやまと産業株式会社では労働組合が結成されておりませんが、いずれも労使関係は安定しております。
(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.9 | 100.0 | 72.5 | 74.4 | 55.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。