有価証券報告書-第28期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、2020年末までには収束し、
2021年より経済活動が正常化すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合においては、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。