有価証券報告書-第32期(2023/07/01-2024/06/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月18日開催の取締役会において、やまと産業株式会社(以下、同社)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年4月30日付けで株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 やまと産業株式会社
事業の内容 ウレタンフォームの加工及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の医療介護用電動ベッドの周辺機器にあたるマットレス分野の強化と、やまと産業株式会社の本業で
ある個人向けのマットレス製造販売(BtoBtoC)への展開を同時に取り組んでいくことで、企業グループとしての成長性と収益性の向上を図り、企業価値を向上させるためであります。
③ 企業結合日
2024年4月30日(みなし取得日 2024年4月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことにより、やまと産業株式会社の議決権の100%を取得したためであ
ります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 556,482千円
取得原価 556,482千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7,390千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 135,850千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 640,185千円
固定資産 373,632千円
資産合計 1,013,817千円
流動負債 214,412千円
固定負債 378,773千円
負債合計 593,185千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,407,962千円
営業利益 28,709千円
経常利益 35,131千円
税金等調整前当期純利益 37,243千円
親会社株主に帰属する当期純利益 9,986千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被
取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、のれん及び顧客関連資産が当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月18日開催の取締役会において、やまと産業株式会社(以下、同社)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年4月30日付けで株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 やまと産業株式会社
事業の内容 ウレタンフォームの加工及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の医療介護用電動ベッドの周辺機器にあたるマットレス分野の強化と、やまと産業株式会社の本業で
ある個人向けのマットレス製造販売(BtoBtoC)への展開を同時に取り組んでいくことで、企業グループとしての成長性と収益性の向上を図り、企業価値を向上させるためであります。
③ 企業結合日
2024年4月30日(みなし取得日 2024年4月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことにより、やまと産業株式会社の議決権の100%を取得したためであ
ります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 556,482千円
取得原価 556,482千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7,390千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 135,850千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 640,185千円
固定資産 373,632千円
資産合計 1,013,817千円
流動負債 214,412千円
固定負債 378,773千円
負債合計 593,185千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,407,962千円
営業利益 28,709千円
経常利益 35,131千円
税金等調整前当期純利益 37,243千円
親会社株主に帰属する当期純利益 9,986千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被
取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、のれん及び顧客関連資産が当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。