有価証券届出書(新規公開時)
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、平成25年7月1日に開始する連結会計年度(以下「翌連結会計年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、翌連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」1,398千円、「その他」722千円は、「その他」2,120千円として組み替えております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」に表示しておりました「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」1,398千円、「その他」722千円は、「その他」2,120千円として組み替えております。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、平成25年7月1日に開始する連結会計年度(以下「翌連結会計年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、翌連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」1,398千円、「その他」722千円は、「その他」2,120千円として組み替えております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」に表示しておりました「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」1,398千円、「その他」722千円は、「その他」2,120千円として組み替えております。