有価証券報告書-第28期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当
処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。
ロ.ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨
預金を利用しております。
ハ.ヘッジ手段
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運
用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合
には、ヘッジ有効性評価を省略しております。