有価証券報告書-第25期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「26期―28期中期経営計画」を策定しており、当該計画の概要は以下のとおりとなります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略等
①海外生産体制の最適化
・グループ生産拠点の連携強化
②アジア諸国への販売強化
・中国市場への注力及び中国子会社の収益拡大
③国内営業力の強化
・福祉用具流通市場でのシェア拡大
・医療、高齢者施設市場への注力
④製品コスト訴求力の追求と製品ジャンルの拡大
⑤働き方改革の推進
・生産性向上と多様な人材の活用
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける中期経営目標は、以下のとおりとなります。

	第26期 (平成29年7月-平成30年6月)			第27期 (平成30年7月-平成31年6月)			第28期 (平成31年7月-平成32年6月)
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	前期比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	前期比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	前期比 (%)
売上高	5,800	100.0	114.4	6,500	100.0	112.1	7,200	100.0	110.8
営業利益	225	3.9	110.6	470	7.2	208.9	550	7.6	117.0
経常利益	335	5.8	77.1	450	6.9	134.3	530	7.4	117.8
親会社株主に帰属する当期純利益	250	4.3	71.6	320	4.9	128.0	370	5.1	115.6

(3)経営環境
当社グループの各販売先市場における経営環境のとおりであります。

販売先市場	経営環境
福祉用具流通市場	・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化 ・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行 ・医療、介護機能の再編
高齢者施設市場	・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下(※)の介護認定者の重度化 ・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続 ・医療、介護機能の再編
家具流通市場	・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷 ・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり
海外市場	「(4)事業上及び財務上の対処すべき課題 ② アジア諸国への販売強化」に記載のとおりであります。

※要介護度が中度以下…要介護度が要介護3以下の要介護認定者
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 海外生産体制の最適化
当社グループでは、連結子会社PLATZ VIETNAM CO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器等の品質検査、アッセンブリを行っており、当該製品の主要な部品であるスチール部品については、持分法適用会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.が生産しております。
当社は、生産効率の更なる向上を目的に平成28年8月10日に当社連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.(本社/ベトナム)の全事業を当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD. (本社/ベトナム)に譲渡し、当該連結子会社を解散及び清算することを決議いたしましたが、平成28年12月8日開催の取締役会にて、当該事業譲渡並びに当該連結子会社の解散及び清算の中止を決議しております。
両社の経営統合のスキーム及び日程等については検討・調整中となっておりますが、両社の協力体制については引き続き強化していくことで、生産性と品質の向上に努めてまいります。
② アジア諸国への販売強化
世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となっております。特に高齢化が進んでいる中国においては、平成27年の65歳以上人口は約1億3,517万人と総人口の9.7%を構成しておりますが、平成52年にはそれぞれ約3億3,379万人、23.8%まで上昇すると推定されています(出所:United Nations「World Population Prospects:The 2017 Revision」)。
当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国、韓国のほか、ベトナム、インドネシアにて販売の実績を着実に積み上げております。特に中国市場においては、当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈(上海)貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。
今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開することで市場の拡大を図ってまいります。
③国内営業力の強化
当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療及び高齢者施設市場に注力することで国内営業力の強化を図ってまいります。
④製品コスト訴求力の追求と製品ジャンルの拡大
当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を企業の強みとして事業展開しております。
激化が進む競合他社との価格競争に対応するため、製品原価の削減を徹底して行うことで当社グループの強みである「低価格」を進化させてまいります。
また、ベッドに関連した製品を企画開発し、製品ジャンルを拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。
⑤働き方改革の推進
国内においては高齢化と少子化の影響により、慢性的な人材不足が社会的な課題となっていることに加え、当社グループは、中国を始めとした東アジアへの事業展開を積極的に行っております。
こうした状況の中で、当社グループにおける労働生産性の向上と多様な人材の活用などの働き方改革の実施が、企業としての競争力向上につながると認識しております。
働き方改革の推進により競争力を向上させることで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。