自己株式の処分

【期間】

連結

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が保有する自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当り払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		新規発行前の株価

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たりの払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
5. 行使価額の調整Ⅲ

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(株式報酬による自己株式の処分)	5,000	3,020	-	-
保有自己株式数	91,936	-	91,936	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、令和6年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,000株

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(取締役に対する株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分)
当社は、令和6年3月28日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(取締役に対する株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分)
当社は、令和6年3月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。