仕掛品

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、出荷数に応じて受け取っているロイヤリティ収入について、従来は、売上金額が確定する顧客からの出荷報告書を受け取った時点で収益を認識する方法によっておりましたが、出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益計算書では、売上高は7,086千円、売上原価は6,942千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ137千円増加しております。当事業年度の貸借対照表では、売掛金は65,296千円、関係会社売掛金は50,510千円増加し、仕掛品は4,015千円、原材料は16,260千円減少し、買掛金は7,181千円、利益剰余金期首残高は57,442千円増加しております。また、1株当たり当期純損失は0円6銭の増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/28 13:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の連結損益計算書では、売上高は8,527千円、売上原価は6,627千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,893千円増加しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表では、売掛金は120,458千円増加し、仕掛品は3,860千円、原材料は16,260千円それぞれ減少し、買掛金は7,181千円、利益剰余金期首残高はそれぞれ62,975千円増加しております。また、1株当たり当期純損失は0円91銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/28 13:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。2023/03/28 13:08

#4 売上原価明細書（連結）

※1.主な内訳は以下のとおりであります。
※2 後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を摘要しております。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、11,246千円減少しております。
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

2023/03/28 13:08

#5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

	前連結会計年度(令和3年12月31日)		当連結会計年度(令和4年12月31日)
仕掛品にかかるもの	1,000	千円	-	千円

2023/03/28 13:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は1,346百万円であり、前連結会計年度末と比べ156百万円増加しました。これは、第三者割当増資(194百万円)等により、現預金が318百万円増加し、後述の収益認識に関する会計基準を適用したことで売掛金が135百万円増加した一方、評価減を計上した原材料が284百万円減少したことによります。
当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準を適用したことで、ロイヤリティ収入の売上計上月が早くなった(翌四半期の初月に売上計上であったものが、当四半期の最終月に売上計上等)ことに伴い、従来であれば、四半期末時点で入金されていた売掛金が残高として残ることとなり、売掛金残高は著しく増加している反面、売上に対応する仕掛品が売上原価に振り替えられる月度も同様に変更になり、ロイヤリティ収入に関する仕掛品がほぼなくなったことで、仕掛品は大きく減少しております。
なお、売掛金の増加は、上記の影響を受けたものであり、売掛金の入金が遅延していることが原因ではなく、手元資金の流動性に影響はありません。

2023/03/28 13:08