臨時報告書
- 【提出】
- 2022/12/08 16:39
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、令和4年12月6日の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
令和4年12月6日
(2)決議事項
第1号議案 資本金の額の減少の件
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本議案は払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数及び当社の純資産額に変更はなく、資本金の額のみを減少するものであるため、株主の皆様のご所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
(1) 減少する資本金の額
資本金の額608,884,958円を598,884,958円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日
令和4年12月6日(火)
第2号議案 資本準備金の額の減少の件
第1号議案「資本金の額の減少の件」と同様に、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行うものであります。
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額719,162,492円を709,162,492円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金の額を10,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日
令和4年12月6日(火)
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件ならびに決議の結果
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりであります。
第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
第2号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.賛成率の計算方法は次のとおりであります。
本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する、本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。なお、無効票分につきましても出席した株主の議決権の数に反映しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の集計により各議案の可決要件を満たしたため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
令和4年12月6日
(2)決議事項
第1号議案 資本金の額の減少の件
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本議案は払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数及び当社の純資産額に変更はなく、資本金の額のみを減少するものであるため、株主の皆様のご所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
(1) 減少する資本金の額
資本金の額608,884,958円を598,884,958円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日
令和4年12月6日(火)
第2号議案 資本準備金の額の減少の件
第1号議案「資本金の額の減少の件」と同様に、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行うものであります。
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額719,162,492円を709,162,492円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金の額を10,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日
令和4年12月6日(火)
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件ならびに決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 11,302 | 842 | ― | (注)1 | 可決 90.89 |
| 第2号議案 | 11,303 | 846 | ― | (注)1 | 可決 90.90 |
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりであります。
第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
第2号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.賛成率の計算方法は次のとおりであります。
本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する、本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。なお、無効票分につきましても出席した株主の議決権の数に反映しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の集計により各議案の可決要件を満たしたため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上