有価証券報告書-第8期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
※3 事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物減損損失(注) 1,474千円
事業構造改善引当金繰入額 6,479
計 7,953千円
(注)当社グループは、事業所を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。
子会社sMedio Technology (Shanghai)Inc.(中国四川省成都市)の構造改革に伴う成都支店の閉鎖に伴い当該支店の事業用資産の除却を決定したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を建物減損損失として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。
なお、当該資産は除却を予定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物減損損失(注) 1,474千円
事業構造改善引当金繰入額 6,479
計 7,953千円
(注)当社グループは、事業所を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。
子会社sMedio Technology (Shanghai)Inc.(中国四川省成都市)の構造改革に伴う成都支店の閉鎖に伴い当該支店の事業用資産の除却を決定したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を建物減損損失として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。
なお、当該資産は除却を予定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。