有価証券報告書

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	8～15年
工具、器具及び備品	3～15年

(2) 無形固定資産
ソフトウェア
市販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
のれん
5年間の定額法により償却しております。
商標権
10年間の定額法により償却しております。
営業権
30ヶ月の定額法により償却しております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事(プロジェクト)について、損失見込額を計上しております。
8. 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ロイヤリティ収入
当社のソフトウェアを搭載した顧客の製品が出荷されることにより生じるロイヤリティ収入が生じております。顧客からの出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識しております。
② 受託開発収入
ソフトウェアの受託開発契約に基づいた受託開発収入が生じております。受託開発収入は、ソフトウェアの検収時点で収益を認識しております。
③ 保守・サポート収入
保守・サポート契約に基づいた保守・サポート収入が生じております。保守・サポート契約の期間に応じて、収益を認識しております。
9. 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、重要な条件が同一であるため有効性の判定を省略しております。