有価証券報告書-第15期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(1) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	8～15年
工具、器具及び備品	3～15年

(2) 無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事(プロジェクト)について、損失見込額を計上しております。
8. 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事(プロジェクト)進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)
(2) その他のプロジェクト
工事(プロジェクト)完成基準
9. 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
10. のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
11. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。