有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)

項目

前事業年度
(自平成24年1月1日
至平成24年12月31日)

当事業年度
(自平成25年1月1日
至平成25年12月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式
同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

(1) 仕掛品
同左

(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2) 原材料
同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(1) 有形固定資産
同左

建物(建物附属設備)	3～15年
工具、器具及び備品	4～15年

建物(建物附属設備)	3～15年
工具、器具及び備品	3～15年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
同左

4.繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

6.引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金
同左

項目	前事業年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
7. 収益及び費用の計上基準	受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準 (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト工事(プロジェクト)進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法) (2) その他のプロジェクト工事(プロジェクト)完成基準	受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準同左
8. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。	消費税等の会計処理同左