- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2025/12/05 9:16- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647,509千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△223,512千円及び全社資産112,896千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/12/05 9:16 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗の内装設備や什器等(「建物」、「工具、器具及び備品」)であります。
2025/12/05 9:16- #4 事業の内容
(2)再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業におきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年1月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。)を、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始しており、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。当連結会計年度では新たに太陽光発電設備の開発が進み、固定資産の取得及び売電による売上が発生しております。
(3)メディカル事業
2025/12/05 9:16- #5 事業等のリスク
⑥ 減損損失について
当社グループでは、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画したものと大きく業績が乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害について
2025/12/05 9:16- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2025/12/05 9:16- #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物 | 6,017千円 | -千円 |
| その他 | - | 562 |
| 計 | 6,017 | 562 |
2025/12/05 9:16 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物 | 3,841千円 | -千円 |
| その他 | 19,376 | - |
| 計 | 23,217 | - |
2025/12/05 9:16 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 長期前払費用 | 94,810 | 224,258 |
| その他(無形固定資産) | 12,000 | 30,800 |
| 計 | 853,701 | 931,440 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
2025/12/05 9:16- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,057,783千円 | 1,125,713千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/12/05 9:16- #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
| 固定資産 | 58,140千円 |
| 負ののれん発生益 | △38,140 |
| 事業の譲受価額 | 20,000 |
| 現金及び現金同等物 | - |
| 差引:事業譲受による支出 | 20,000 |
- #15 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
「⑤子会社の支払に関する立替支払(太陽光発電設備の取得を目的とする)」に関しては、当社が新たな事業として再生可能エネルギー事業を推進し、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等によるパンデミック発生時においても、安定的な収益基盤の確保に向け、当社連結子会社にて太陽光発電設備の開発・建設を進めることを目的とし、その資金に充当するために資金使途の変更を行うものであります。
「⑥修永会への貸付け(医療設備の取得を目的とする)」に関しては、当社は飲食事業において独立支援を目的とした店舗展開を行っており、例えば、当社が運営する飲食店舗を独立して飲食店の経営を考えている従業員等に貸し出し、店舗の運営や従業員の雇用・教育といった業務を行ってもらい、賃貸借契約や固定資産の管理、経理等の会計処理は当社が行うといったものとなります。
独立して飲食店を行う際には、物件の確認・契約、資金調達、内外装の手配、従業員の雇用・教育やそれに関するマニュアルの整備、会計処理、税金の支払など様々な業務が存在しますが、その一部を当社が行いつつ徐々に独立したい者に引き継いでいくことで、安心して独立できるような仕組みとして考えており、当社グループにおいては24店舗(2024年1月末現在)の実績がございます。この仕組みを以って、飲食以外の業種による店舗の有効的活用ができないかと当社は模索をしておりました。
2025/12/05 9:16- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 資産除去債務に対する固定資産 | △1,591 | - |
| 繰延税金負債合計 | △1,591 | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務に対する固定資産 | △1,591 | | △2,876 |
| 繰延税金負債合計 | △1,591 | | △2,876 |
(注)1.評価性引当額が223,120千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が218,149千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年1月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。)を、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしました。
当連結会計年度では新たな太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得及び一部の設備で工事が完了し電力会社との系統連系が行われたことにより、2023年9月より売電が開始されております。
その結果、セグメント売上高は85,142千円(前年同期比2,070.1%増)、セグメント損失は35,846千円(前年同期はセグメント損失246,215千円)となりました。
2025/12/05 9:16- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 期首残高 | 30,977千円 | 33,592千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,794 | 4,093 |
| 時の経過による調整額 | 200 | 156 |
(注)資産除去債務は、連結貸借対照表において、流動負債及び固定負債のその他に含めて記載しております。
- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/12/05 9:16- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/12/05 9:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
