訂正有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,115,023千円		1,333,173千円
未払事業税	4,636		7,100
減価償却超過額	153,622		130,759
資産除去債務	10,279		8,619
事業整理損失引当金	5,474		2,448
株主優待引当金	17,869		23,617
貸倒引当金	16,306		245
プロジェクト損失引当金	-		24,000
株式報酬費用	-		23,828
敷金償却	1,128		1,253
その他	2,380		2,356
繰延税金資産小計	1,326,721		1,557,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,115,023		△1,333,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202,273		△207,244
評価性引当額小計(注)1	△1,317,296		△1,540,417
繰延税金資産合計	9,424		16,985
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△1,591		△2,876
繰延税金負債合計	△1,591		△2,876
繰延税金資産の純額	7,833		14,108

(注)1.評価性引当額が223,120千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が218,149千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	966	134,395	979,661	1,115,023
評価性引当額	-	-	-	△966	△134,395	△979,661	△1,115,023
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	995	138,347	134,175	1,059,654	1,333,173
評価性引当額	-	-	△995	△138,347	△134,175	△1,059,654	△1,333,173
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。