有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税	632千円	675千円
未払事業税	599千円	4,871千円
連結会社間内部利益消去	384千円	442千円
賞与引当金	2,902千円	1,439千円
その他	3,922千円	5,956千円
計	8,439千円	13,384千円
繰延税金負債(流動)
連結会社間内部利益消去	△111千円	△110千円
その他	-千円	△147千円
計	△111千円	△258千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	16,344千円	15,657千円
長期前受収益	3,676千円	4,008千円
資産除去債務	8,909千円	8,869千円
連結会社間内部取引消去	16千円	-千円
計	28,947千円	28,535千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する固定資産	△5,104千円	△4,425千円
その他	△79千円	△43千円
計	△5,183千円	△4,468千円
繰延税金資産(負債)の純額	32,091千円	37,192千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	8,328千円	13,126千円
固定資産 繰延税金資産	23,763千円	24,136千円
流動負債 その他	-千円	△70千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
住民税均等割	10.4%	31.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	7.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2%	-%
その他	-%	6.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2%	76.1%