有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,899千円
未払事業所税	677千円
連結会社間内部利益消去	605千円
貸倒引当金	12千円
計	8,195千円
繰延税金負債(流動)
連結会社間内部利益消去	△832千円
未収事業税	△16千円
計	△848千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	30,412千円
資産除去債務	5,893千円
計	36,306千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する固定資産	△4,438千円
その他	△0千円
計	△4,439千円
繰延税金資産の純額	39,213千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税	648千円
連結会社間内部利益消去	691千円
貸倒引当金	111千円
計	1,451千円
繰延税金負債(流動)
連結会社間内部利益消去	△1,022千円
未収事業税	△50千円
計	△1,072千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	23,813千円
資産除去債務	7,924千円
計	31,737千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する固定資産	△5,432千円
計	△5,432千円
繰延税金資産の純額	26,683千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%
(調整)
税率変更による調整	△0.9
住民税均等割	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税の課税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から、平成26年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、36.8%となります。
この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。