有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測をおこなっております。
(2)財政状態の分析
第11期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,391百万円(前連結会計年度末2,339百万円)となり52百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が160百万円減少したものの新規開店等により有形固定資産が167百万円、敷金及び保証金が58百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,010百万円(前連結会計年度末2,067百万円)となり56百万円減少いたしました。その主な要因は、社債が93百万円増加したものの、長期借入金が79百万円及び未払法人税等が75百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、381百万円(前連結会計年度末272百万円)となり108百万円増加し、自己資本比率は15.9%(前連結会計年度末11.6%)になりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が102百万円、期中におこなった増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3百万円増加したこと等によるものであります。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、1,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。これは主に、その他が136百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が296百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、1,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が69百万円、1年内返済予定の長期借入金が54百万円、未払金が125百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、1,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは、主にリース債務が113百万円増加したことに対して長期借入金が130百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、460百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益108百万円及び剰余金の配当29百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は16.4%(前連結会計年度末は15.9%)となりました。
(3)経営成績の分析
第11期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度における経営成績は、第2「事業の状況」1.「業績等の概要」(1)業績に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、新規出店、リニューアルオープン等の結果248百万円増加し、4,198百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、1,202百万円(前年同期比3.5%増)で原価率は28.6%、売上総利益は、2,996百万円(同7.5%増)で売上総利益率は71.4%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、2,870百万円(前年同期比10.2%増)で売上高比68.4%となりました。九州地区への初出店をおこなったこと等により増加しております。
(営業利益)
営業利益は、126百万円(前年同期比31.8%減)で売上高対営業利益率は3.0%となりました。
(経常利益)
経常利益は、160百万円(前年同期比11.2%減)で売上高対経常利益率は3.8%となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、102百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、第2「事業の状況」1.「業績等の概要」(1)業績に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、新規出店、リニューアルオープン等の結果、3,662百万円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、913百万円で原価率は24.9%、売上総利益は、2,748百万円で売上総利益率は75.1%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、2,562百万円で売上高比70.0%となりました。上半期より積極的に初出店をおこなったこと等により増加しております。
(営業利益)
営業利益は、186百万円で売上高対営業利益率は5.1%となりました。
(経常利益)
経常利益は、179百万円で売上高対経常利益率は4.9%となりました。
(四半期純利益)
四半期純利益は、108百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第11期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、1,257百万円となり、前連結会計年度末の1,416百万円に比べ158百万円減少しております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は170百万円(前年同期比298百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を171百万円、非資金項目である減価償却費を196百万円計上し、利息の支払額を23百万円、法人税等の支払額を131百万円それぞれ計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は327百万円(前年同期比98百万円増)となりました。これは主に、新規出店等の設備投資やリース資産の買取り等に伴う有形固定資産の取得による支出を307百万円、敷金及び保証金の差入による支出を58百万円計上したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1百万円(前年同期は478百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入を680百万円、社債の発行による収入を97百万円計上したことに対して、長期借入金の返済による支出を759百万円計上したことなどによるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、当社グループの中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアルコール離れ、高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。
当社グループにおきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発をおこなう方針であります。
(6)経営戦略の現状と見通し
今後における外食業界を取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー関連費の高騰、同業者間での価格やサービスの競争等より引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。
こうした状況のなか、当社グループにおきましては、当連結会計年度と同様に積極的な出店戦略による事業拡大をおこなってまいります。同時に、人材強化の育成を推し進めるため、人件費にも資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指していきます。
① 経営方針
今後、「なつかし処昭和食堂」や「えびすや」といった郊外ロードサイドモデルの店舗を中心に、引続き積極的な新規出店を行うと同時に、お客様のニーズに応じて、都心ビルインモデルとして「BARON」、郊外ロードサイドモデルでは「ゆずの雫」といった店舗ブランドも増やしていく予定です。将来的に十分な新規出店余地があるものと考えており、今後も新規出店を加速させていくことで企業規模の拡大を図るとともに積極的に管理職の教育研修や、アルバイトの社員への登用促進により、顧客満足度の高い店舗の実現を目指してまいります。
② 新業態
平成26年7月に開店した「ゆずの雫」をはじめ、海鮮居酒屋(博多炉BATA めっけもん)など、顧客ニーズに応える業態開発に力を入れております。これは、特定のブランドに集中することによる経営リスクをヘッジするためと、新たなチャレンジの場として従業員のモチベーションを維持するためにも、引き続き、業態の開発を積極的におこなってまいります。
③ コスト削減
店舗数の増加により仕入ロットが増大し、今後、益々スケール・メリットを享受することが可能となります。また、平成26年3月期に新たに契約した業者(株式会社トーカン)を活用することで、翌期以降、物流の効率化が促進する予定です。
④ 資金調達
当社では、これまで金融機関からの調達にて新規出店の設備資金を賄ってまいりました。今後も積極的な店舗展開を計画しており、引き続き金融機関及び株式市場からの調達を図ってまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測をおこなっております。
(2)財政状態の分析
第11期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,391百万円(前連結会計年度末2,339百万円)となり52百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が160百万円減少したものの新規開店等により有形固定資産が167百万円、敷金及び保証金が58百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,010百万円(前連結会計年度末2,067百万円)となり56百万円減少いたしました。その主な要因は、社債が93百万円増加したものの、長期借入金が79百万円及び未払法人税等が75百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、381百万円(前連結会計年度末272百万円)となり108百万円増加し、自己資本比率は15.9%(前連結会計年度末11.6%)になりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が102百万円、期中におこなった増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3百万円増加したこと等によるものであります。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、1,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。これは主に、その他が136百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が296百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、1,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が69百万円、1年内返済予定の長期借入金が54百万円、未払金が125百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、1,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは、主にリース債務が113百万円増加したことに対して長期借入金が130百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、460百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益108百万円及び剰余金の配当29百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は16.4%(前連結会計年度末は15.9%)となりました。
(3)経営成績の分析
第11期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度における経営成績は、第2「事業の状況」1.「業績等の概要」(1)業績に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、新規出店、リニューアルオープン等の結果248百万円増加し、4,198百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、1,202百万円(前年同期比3.5%増)で原価率は28.6%、売上総利益は、2,996百万円(同7.5%増)で売上総利益率は71.4%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、2,870百万円(前年同期比10.2%増)で売上高比68.4%となりました。九州地区への初出店をおこなったこと等により増加しております。
(営業利益)
営業利益は、126百万円(前年同期比31.8%減)で売上高対営業利益率は3.0%となりました。
(経常利益)
経常利益は、160百万円(前年同期比11.2%減)で売上高対経常利益率は3.8%となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、102百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、第2「事業の状況」1.「業績等の概要」(1)業績に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、新規出店、リニューアルオープン等の結果、3,662百万円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、913百万円で原価率は24.9%、売上総利益は、2,748百万円で売上総利益率は75.1%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、2,562百万円で売上高比70.0%となりました。上半期より積極的に初出店をおこなったこと等により増加しております。
(営業利益)
営業利益は、186百万円で売上高対営業利益率は5.1%となりました。
(経常利益)
経常利益は、179百万円で売上高対経常利益率は4.9%となりました。
(四半期純利益)
四半期純利益は、108百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第11期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、1,257百万円となり、前連結会計年度末の1,416百万円に比べ158百万円減少しております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は170百万円(前年同期比298百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を171百万円、非資金項目である減価償却費を196百万円計上し、利息の支払額を23百万円、法人税等の支払額を131百万円それぞれ計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は327百万円(前年同期比98百万円増)となりました。これは主に、新規出店等の設備投資やリース資産の買取り等に伴う有形固定資産の取得による支出を307百万円、敷金及び保証金の差入による支出を58百万円計上したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1百万円(前年同期は478百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入を680百万円、社債の発行による収入を97百万円計上したことに対して、長期借入金の返済による支出を759百万円計上したことなどによるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、当社グループの中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアルコール離れ、高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。
当社グループにおきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発をおこなう方針であります。
(6)経営戦略の現状と見通し
今後における外食業界を取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー関連費の高騰、同業者間での価格やサービスの競争等より引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。
こうした状況のなか、当社グループにおきましては、当連結会計年度と同様に積極的な出店戦略による事業拡大をおこなってまいります。同時に、人材強化の育成を推し進めるため、人件費にも資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指していきます。
① 経営方針
今後、「なつかし処昭和食堂」や「えびすや」といった郊外ロードサイドモデルの店舗を中心に、引続き積極的な新規出店を行うと同時に、お客様のニーズに応じて、都心ビルインモデルとして「BARON」、郊外ロードサイドモデルでは「ゆずの雫」といった店舗ブランドも増やしていく予定です。将来的に十分な新規出店余地があるものと考えており、今後も新規出店を加速させていくことで企業規模の拡大を図るとともに積極的に管理職の教育研修や、アルバイトの社員への登用促進により、顧客満足度の高い店舗の実現を目指してまいります。
② 新業態
平成26年7月に開店した「ゆずの雫」をはじめ、海鮮居酒屋(博多炉BATA めっけもん)など、顧客ニーズに応える業態開発に力を入れております。これは、特定のブランドに集中することによる経営リスクをヘッジするためと、新たなチャレンジの場として従業員のモチベーションを維持するためにも、引き続き、業態の開発を積極的におこなってまいります。
③ コスト削減
店舗数の増加により仕入ロットが増大し、今後、益々スケール・メリットを享受することが可能となります。また、平成26年3月期に新たに契約した業者(株式会社トーカン)を活用することで、翌期以降、物流の効率化が促進する予定です。
④ 資金調達
当社では、これまで金融機関からの調達にて新規出店の設備資金を賄ってまいりました。今後も積極的な店舗展開を計画しており、引き続き金融機関及び株式市場からの調達を図ってまいります。