有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,426百万円(前連結会計年度末2,782百万円)となり644百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が借入等により277百万円、新規開店等により有形固定資産が336百万円、敷金及び保証金が35百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,570百万円(前連結会計年度末2,266百万円)となり304百万円増加いたしました。その主な要因は、リース債務が95百万円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が265百万円増加したものの、未払法人税等80百万円が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、855百万円(前連結会計年度末515百万円)となり340百万円増加し、自己資本比率は25.0%(前連結会計年度末18.5%)になりました。これは、上場に伴う新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ140百万円、利益剰余金が58百万円増加したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、第2「事業の状況」1.「業績等の概要」(1)業績に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、新規出店、リニューアルオープン等の結果937百万円増加し、5,922百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、1,648百万円(前年同期比29.2%増)で原価率は27.8%、売上総利益は、4,274百万円(同15.2%増)で売上総利益率は72.2%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、4,134百万円(前年同期比19.1%増)で売上高比69.8%となりました。
(営業利益)
営業利益は、140百万円(前年同期比40.7%減)で売上高対営業利益率は2.4%となりました。
(経常利益)
経常利益は、155百万円(前年同期比43.9%減)で売上高対経常利益率は2.6%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、58百万円(前年同期比64.2%減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、1,556百万円となり、前連結会計年度末の1,266百万円に比べ289百万円増加しております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は345百万円(前年同期比332百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を115百万円、非資金項目である減価償却費を342百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は695百万円(前年同期比97百万円増)となりました。これは主に、新規出店等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出を657百万円、敷金及び保証金の増減額による増加額を35百万円計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は639百万円(前年同期比710百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入を1,000百万円、株式発行による収入を278百万円、セール・アンド・リースバックによる収入を207百万円計上したことに対して、長期借入金の返済による支出を734百万円計上したこと等によるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、当社グループの中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。
当社グループにおきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発を行う方針であります。
(6)経営戦略の現状と見通し
今後における外食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同業者間での価格やサービスの競争等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。
こうした状況のなか、当社グループにおきましては、当連結会計年度と同様に積極的な出店戦略による事業拡大を行ってまいります。また、中期経営計画にある人材の育成・強化を推し進めるため、出店費及び人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。