有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 11:54
【資料】
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【項目】
101項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられるものの、英国のEU離脱や米国の新政権発足、新興国の経済減速による下振れリスク等、海外経済の不透明感による為替・株式相場の混乱から、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、個人消費の伸び悩みとともに企業収益も足踏み状態にあります。
当社グループが属する外食業界においては、消費嗜好の多様化、他業種・他業態間での顧客獲得競争の激化に加え、消費者の節約傾向も強く、また、業界特有の人手不足の課題も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、平成28年4月に「大須二丁目酒場 岩塚店」(名古屋市中村区)、「なつかし処昭和食堂 岐阜羽島店」(岐阜県羽島市)、同5月に「Baby Face Planet's 羽島店」(岐阜県羽島市)、新業態となる「静岡パルコ 昭和ビアガーデン」(静岡市葵区)、同6月に「なつかし処昭和食堂 常滑駅前店」(愛知県常滑市)、同7月に「なつかし処昭和食堂 弥富店」(愛知県弥富市)、同9月に「なつかし処昭和食堂 中村公園店」(名古屋市中村区)、新業態となる「天満橋酒場 魚'S男」(大阪市中央区)、同10月に新業態となる「はまぐり御殿 紺屋町店」(静岡市葵区)、同11月に「淀屋橋酒場 魚'S男」(大阪市中央区)、事業譲受による「なつかし処昭和食堂 彦根店」(滋賀県彦根市)及び「なつかし処昭和食堂 長浜店」(滋賀県長浜市)、同12月に「きら天 イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)、新業態となる「MILKISSIMO イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)及び「MILKISSIMO 静岡パルコ店」(静岡市葵区)、平成29年2月に「なつかし処昭和食堂 大垣駅前店」(岐阜県大垣市)、同年3月に「なつかし処昭和食堂 名駅柳橋市場店」(名古屋市中村区)を新規出店しました。また、業態変更としましては、平成28年5月に「炭火焼き鳥六三 豊田西町店」(愛知県豊田市)を「焼き鳥◎串焼き鳥はち 豊田西町店」に、同10月に「Briccone SKYLOUNGE」(大阪市北区)を「梅田イタリア酒場 魚'S男」に、同11月に「ゆずの雫 名張店」(三重県名張市)及び「BARON 宮崎一番街店」(宮崎県宮崎市)をそれぞれ「上方御馳走屋うるる 名張店」及び「上方御馳走屋うるる 宮崎一番街店」にてリニューアルオープンいたしました。また、平成28年8月に「なつかし処昭和食堂 東郷店」(愛知県愛知郡東郷町)を、さらに同年4月14日に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により平成29年1月に「BARON 下通り店」(熊本市中央区)をそれぞれ閉店いたしました。
この結果、平成29年3月末の店舗数は、109店舗(前連結会計年度末は94店舗)となっており、目標としていた100店舗を達成いたしました。
既存店につきましては、少子高齢化や若者のアルコール離れによる市場の縮小等により、一部で売上高の伸び悩みがみられました。また、コストに関しましては、経費の削減等に努めたものの、上半期での原材料の高騰に対する売価への対応に一部遅れも見られました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高63億40百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業利益30百万円(同78.3%減)、経常利益49百万円(同68.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円(同82.3%減)となりました。
(注)当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性が乏しい事業につきましては記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,461百万円となり、前連結会計年度末の1,556百万円より94百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は359百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。これは主に、減価償却費が361百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は483百万円(同30.5%減)となりました。これは主に、新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が430百万円、敷金及び保証金の純増額が37百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は30百万円(同95.3%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が700百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が131百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が664百万円、リース債務の返済による支出が123百万円あったこと等によるものであります。