有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税	648千円	1,051千円
未払事業税	-千円	6,676千円
長期前受収益	-千円	575千円
連結会社間内部利益消去	691千円	460千円
その他	111千円	22千円
計	1,451千円	8,786千円
繰延税金負債(流動)
連結会社間内部利益消去	△1,022千円	△93千円
未収事業税	△50千円	-千円
計	△1,072千円	△93千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	23,813千円	18,679千円
長期前受収益	-	7,123千円
資産除去債務	7,924千円	8,579千円
計	31,737千円	34,382千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する固定資産	△5,432千円	△5,404千円
計	△5,432千円	△5,404千円
繰延税金資産の純額	26,683千円	37,671千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	法定実効税率と税効果会計適用後の法
(調整)		人税等の負担率との差が100分の5以下
税率変更による調整	△0.9	であるため注記を省略しております。
住民税均等割	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.8%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,335千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。