有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。
(2)経営戦略等
当社は、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
中期的な経営重点課題としては、以下の3点に注力してまいります。
① 成長戦略
既存店の売上高は、前事業年度比100%を目指し、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化することにより、既存店の収益力の向上を図ってまいります。また、関東・関西地区等新エリアへの進出によって、新規出店を推し進めてまいります。今後は提携又はM&Aによるノウハウの強化を図り、新たなビジネスチャンスを探ってまいります。成長力のある基幹業態を中心に出店することにより、投資回収期間の早期化に努め、次の基幹業態となる新業態の開発に挑戦してまいります。
② 効率化戦略
適切な資本(ヒト、モノ、カネ)を投下することにより、組織体制を最適化するとともに、高品質・低コストオペレーションを実現できる体制を整えてまいります。
③ 構造戦略
適正な要員を配置することにより、組織及び経営基盤を強化し、様々なステークホルダーに信用され支持される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実への積極的な取り組み、意思決定を明確化してまいります。また、「将来への夢ふくらむ～社員が誇れる会社へ～」をモットーに、社員が働きがいのある企業となるべく、魅力ある人事制度の整備、女性社員の活躍の場の提供等を推進してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。
また、株主資本利益率(ROE)や総資産利益率(ROA)、自己資本比率の向上を図ってまいります。
(4)経営環境
今後における外食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同業者間での価格やサービスの競争等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。
こうした状況のなか、当社におきましては、当事業年度と同様に積極的な出店戦略による事業拡大を図るとともに、既存店の業績向上にも努めてまいります。また、中期経営計画にある人材の育成・強化を推し進めるため、出店費及び人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでまいります。
① 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
2020年初より新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、国内外において大きな影響を及ぼしております。当社においても、政府・自治体による外出自粛要請等に伴い、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、かつてない危機的な経営環境下にあります。当社におきましては、このような状況下においても、ピンチをチャンスに変えるべく、事業構造の転換を企図し、事業の再生による経営回復に全力で取り組んでまいります。
② 既存店舗・業態の収益力の維持、拡大
外食産業におきましては、個人消費の低迷を受けての低価格路線や、企業間競争の激化による既存店売上の減少等により、企業収益の低下傾向が長く続いており、さらに上記の新型コロナウイルス感染拡大の影響も甚大なものになっております。
当社の飲食事業におきましては、2020年3月31日現在、17業態87店舗を有しておりますが、そのうち43店舗が主力業態の「なつかし処昭和食堂」であり、当社事業の中でも重要な業態と位置付けております。しかしながら、当事業年度において、同業態の内17店舗について収益性が十分見込まれないため、減損損失の計上を行いました。
今後におきましては、多様化する消費者ニーズに対応し、お客様の満足度を十分確保する観点で、立地特性に応じたメニュー開発や接客サービスの向上に注力し、お客様に喜んで頂ける店づくりに努めることを通して、収益力の底上げを図ってまいります。
③ 新たなエリアへの出店
当社の飲食事業は、主に東海地区の郊外を中心に、平均客単価2,400円前後の総合居酒屋を展開しております。現在の展開領域においても競争力と出店余地は十分にあると考えておりますが、さらなる事業拡大に向けた出店エリアの拡大が重要課題であると考えております。当社といたしましては、今後、関東地区や関西地区への出店の強化を図ってまいります。長期的には、全国へ出店地域を拡大することで、安定的な成長並びに知名度の
アップとあわせて、優秀な人材の確保も推し進めてまいります。
④ 新業態の開発
外食業界が成熟する中でお客様のニーズも多様化しており、総合居酒屋の枠を超えた新しい業態を開発することが、今後のさらなる成長の上で必要であると考えております。
当社といたしましては、これまでになかった新業態を開発することで、顕在化する経営リスクをヘッジできるものと考えております。加えて、新業態の積極的な展開により、従業員の成長機会やモチベーションの向上にもつながると考えております。
⑤ 衛生管理の強化、徹底
外食産業においては、食中毒事故や食材の偽装表示の問題等により、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。また、新型コロナウイルス感染拡大を防止するためには、より一層入念な消毒を
実施することが重要となります。
当社の各店舗・事業所におきましては、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、本社人員による店舗への定期的な監査も行っております。また、その結果に基づき、各店舗・事業所に指導を行う等の衛生管理体制を整備しております。
⑥ 人材の確保及び育成
当社における最も大切な経営資源は「人」であります。当社独自の風土が生み出す「人間力」は、サービス向上の原動力であり、差別化の源泉として、貴重な経営資源であると考えております。
当社としましては、従来から注力している新卒・中途採用の一層の充実を図り、育成につきましては、店舗スタッフのOJTは勿論、マネジメントクラスへのマネジメント研修も実施するほか、人事制度の一層の充実にも取り組んでまいります。
⑦ 経営管理体制の強化
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンス向上への積極的な取り組みが不可欠であると考えております。当社といたしましては、今後も意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実、監査役及び会計監査人による監査との連携強化等になお一層努めてまいります。加えて、全従業員に対しても、継続的なコンプライアンスの啓蒙・教育も実施してまいります。