訂正有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社グループとしても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、当社グループの店舗への来店客数は大きく減少し、売上高が著しく減少しており、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復の度合いによって、当社グループの業績の回復に一定期間を要すると考えられることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社グループとしても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、当社グループの店舗への来店客数は大きく減少し、売上高が著しく減少しており、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復の度合いによって、当社グループの業績の回復に一定期間を要すると考えられることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。