有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社弥七
事業の内容 立喰い焼肉「治郎丸」
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「幸せな食文化の創造」という考えのもと、飲食を通して地域の活性化、新たな食文化の醸成を目的とし、社会に貢献し、人の幸せにつながる価値のある企業を目指しております。これまでは、新規業態開発と新規出店により成長を図ってきましたが、「幸せな食文化の創造」をより実現していくべく、M&Aによる新たなブランドの獲得を成長戦略の一つとして考えております。
本事業は、当社の既存業態にない飲食カテゴリーであり、且つ知名度が高く、「立喰い焼肉」という独創的な業態で、一等地の通常の飲食店が出店しにくい小さな坪数で展開しております。最も業績が良い店舗は坪売200百万円/月を誇り、業界紙等でもたびたび取り上げられております。本事業を多様化する食事需要に対応する店舗展開の礎とし、お客様のニーズに呼応していくことが、当社の企業価値を向上させていくために有益であると考えております。
当社にて譲り受け後は、対象店舗の従業員様がより輝けるように様々な環境の改善に取り組むと共に、より多くのお客様に喜んでいただくために、主要エリアへのさらなる新規出店やFC展開に取り組み、成長発展を目指していく所存です。
③ 企業結合日
2019年5月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業を取得したことによるものであります。
(2)財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年5月31日から2020年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	60,000千円
取得原価		60,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー関連費用等 10,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
41,617千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 14,127千円
(7)企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TBIホールディングス
事業の内容 浦和 葵屋
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「幸せな食文化の創造」という考えのもと、飲食を通して地域の活性化、新たな食文化の醸成を目的とし、社会に貢献し、人の幸せにつながる価値のある企業を目指しております。これまでは、新規業態開発と新規出店により成長を図ってきましたが、「幸せな食文化の創造」をより実現していくべく、M&Aによる新たなブランドの獲得を成長戦略の一つとして考えております。
本事業は、これまで主に中部圏を中心に事業展開してきた当社にとって、今後の関東圏での積極的な展開を開始する足掛かりとするものであり、当社直営店舗での積極的な出店を継続的に行い店舗展開スピードの一層の加速と更なる事業拡大につなげ、当社の企業価値を向上させていくために有益であると判断したものです。
③ 企業結合日
2019年12月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業を取得したことによるものであります。
(2)財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月1日から2020年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	25,412千円
取得原価		25,412千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,941千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 19,149千円
(7)企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。