有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※5.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 149,883千円(建物及び構築物 107,199千円、工具、器具及び備品 6,237千円、その他36,446千円)を減損損失として計上しました。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、0円として評価しております。
なお、将来の収益改善が見込まれる店舗の回収可能価額は使用価値により算定し、割引率は4.5%を用いております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額212,450千円(建物及び構築物155,960千円、工具、器具及び備品18,297千円、その他38,192千円)を減損損失として計上しました。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、0円として評価しております。
なお、将来の収益改善が見込まれる店舗の回収可能価額は使用価値により算定し、割引率は8.0%を用いております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 三重県鈴鹿市 | 店舗 | 建物等 |
| 三重県松阪市 | 店舗 | 建物物 |
| 愛知県名古屋市 | 店舗 | 建物等 |
| 三重県三重郡 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県半田市 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県北名古屋市 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県東海市 | 店舗 | 建物等 |
| 福岡県福岡市 | 店舗 | 建物等 |
| 岐阜県岐阜市 | 店舗 | 建物等 |
| 鹿児島県鹿児島市 | 店舗 | 建物等 |
| 宮崎県宮崎市 | 店舗 | 建物等 |
| 静岡県浜松市 | 店舗 | 建物等 |
| 岐阜県羽島市 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県名古屋市 | 店舗 | 建物等 |
| 大阪府大阪市 | 店舗 | 建物等 |
| 滋賀県彦根市 | 店舗 | 建物等 |
| 滋賀県長浜市 | 店舗 | 建物等 |
当社は、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 149,883千円(建物及び構築物 107,199千円、工具、器具及び備品 6,237千円、その他36,446千円)を減損損失として計上しました。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、0円として評価しております。
なお、将来の収益改善が見込まれる店舗の回収可能価額は使用価値により算定し、割引率は4.5%を用いております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 東京都杉並区 | 店舗 | 建物等 |
| 東京都豊島区 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県一宮市 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県岡崎市 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県江南市 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県小牧市 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県瀬戸市 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県丹羽郡扶桑町 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県知多郡阿久比町 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県東海市 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県半田市 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県豊田市 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県北名古屋市 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県名古屋市 | 店舗 | 建物等 |
| 岐阜県岐阜市 | 店舗 | 建物等 |
| 三重県伊賀市 | 店舗 | 建物等 |
| 三重県伊勢市 | 店舗 | 建物等 |
| 三重県三重郡菰野町 | 店舗 | 建物等 |
| 三重県四日市市 | 店舗 | 建物等 |
| 三重県津市 | 店舗 | 建物等 |
| 滋賀県長浜市 | 店舗 | 建物等 |
| 滋賀県彦根市 | 店舗 | 建物等 |
| 静岡県静岡市 | 店舗 | 建物等 |
| 静岡県浜松市 | 店舗 | 建物等 |
| 大阪府大阪市 | 店舗 | 建物等 |
| 福岡県福岡市 | 店舗 | 建物等 |
| 熊本県菊池郡菊陽町 | 店舗 | 建物等 |
| 沖縄県那覇市 | 店舗 | 建物等 |
当社は、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額212,450千円(建物及び構築物155,960千円、工具、器具及び備品18,297千円、その他38,192千円)を減損損失として計上しました。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、0円として評価しております。
なお、将来の収益改善が見込まれる店舗の回収可能価額は使用価値により算定し、割引率は8.0%を用いております。