訂正有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
主要な連結子会社名
株式会社SSS
KR ENERGY JAPAN合同会社
KRエナジー1号合同会社
株式会社大三萬年堂LAB
当連結会計年度より、株式会社SSS並びにKR ENERGY JAPAN合同会社、KRエナジー1号合同会社及び株式会社大三萬年堂LAB(旧名称株式会社エスト)を連結の範囲に含めております。
これは、株式会社SSSにつきましては、当連結会計年度において発行済株式の全てを取得したことにより、KR ENERGY JAPAN合同会社及びKRエナジー1号合同会社につきましては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、株式会社大三萬年堂LABにつきましては、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
2022年7月15日付で全株式を取得(みなし取得日2022年6月30日)し、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社SSSは決算日を5月末日より3月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2022年7月1日から2023年3月31日までの9か月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～27年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて、償却しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
④事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①飲食事業
主として居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②再生可能エネルギー事業
主として再生可能エネルギー設備で発電された電力を一般電気事業者等の顧客に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客に電力を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。