訂正有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	268,948	74,298
無形固定資産	5,757	28,903
長期前払費用(投資その他の資産)	680	453
減損損失	57,190	374,188

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の判断においては、主として2期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各店舗等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。
減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、過年度の営業損益をベースとした数値に主要な資産の残存耐用年数を乗じたものを割引前将来キャッシュ・フローと仮定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。
減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。
これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、翌事業年度の財務諸表において重要な減損損失を計上する可能性があります。
2.事業整理損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
事業整理損失引当金	28,573	65,180
事業整理損失引当金繰入額	4,856	60,528

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
事業整理損失引当金は、事業整理、店舗の閉鎖又は業態転換により、将来発生すると見込まれる店舗の撤退費用を計上しております。引当金として認識する金額は、契約条件や過去の撤退実績等を考慮して、将来支出の発生時期及び金額を見積もっております。
当該見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。そのため、翌事業年度の財務諸表において事業整理損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。