建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「空調機器メンテナンス事業」は、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器を中心としたメーカーサービス指定店としてのメンテナンスとノウハウを活かし、各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンス、大型空調機器だけでなく付随する設備のメンテナンスを行うものであります。
「トータルメンテナンス事業」は、24時間365日体制のコールセンターを中心に全国8ヶ所に拠点を設け、当社メンテナンスエンジニアによる技術力の高いサービスを提供して総合ビル管理を含む建物設備すべてを一括して請け負うことにより、顧客にはメンテナンスコストの削減、管理コストの削減、省エネ化を実現できるサービスの提供を行うものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2015/04/15 15:01

#2 事業の内容

1.吸収式冷温水機
ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。
2.インバータ化工事

2015/04/15 15:01

#3 報告セグメントの概要（連結）

「空調機器メンテナンス事業」は、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器を中心としたメーカーサービス指定店としてのメンテナンスとノウハウを活かし、各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンス、大型空調機器だけでなく付随する設備のメンテナンスを行うものであります。
「トータルメンテナンス事業」は、24時間365日体制のコールセンターを中心に全国8ヶ所に拠点を設け、当社メンテナンスエンジニアによる技術力の高いサービスを提供して総合ビル管理を含む建物設備すべてを一括して請け負うことにより、顧客にはメンテナンスコストの削減、管理コストの削減、省エネ化を実現できるサービスの提供を行うものであります。

2015/04/15 15:01

#4 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社グループには、当社設立当初より安定的に行ってきた空調機器メンテナンス事業と、そこで培われた技術力をもとに直接の取引先として新たな顧客開拓を行ってきたトータルメンテナンス事業の2つの収益の柱があります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、蓄積されたメンテナンスノウハウを活かし、店舗や建物に係るメンテナンスを一括管理することで、主に多店舗・多棟展開している顧客のメンテナンスコストと管理コストを抑えるトータルメンテナンス事業のさらなる売上拡大を戦略として推し進める必要があると考えております。そのために、次の項目を課題として認識しております。
(1)環境関連ビジネスの拡大

2015/04/15 15:01

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
その他有価証券評価差額金	2,923	2,734
建物附属設備(資産除去費用)	2,987	2,798
繰延税金負債合計	5,910	5,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/04/15 15:01

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、メーカーサービス指定店としての信頼を確保するために、当社グループ独自の提案を行うことで競合他社との差別化を図るとともに、企業の省エネ意識が高まっている環境下において、飲食業だけでなく多店舗・多棟展開しているすべての建物を一括管理することで新たなマーケットの開拓を行ってまいりました。
今後は、トータルメンテナンスの提案によりさらなるマーケットの拡大や省エネ設備工事の事業領域への拡大を図ってまいります。

2015/04/15 15:01

#7 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
建物	5,429千円	4,929千円
土地	26,098	26,098

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/04/15 15:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/04/15 15:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/04/15 15:01

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 当社の銀行借入に対し、債務保証及び担保提供(土地及び建物)を受けていますが、保証料及び担保料は支払っておりません。
※2 上記会社への外注委託につきましては、市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。

2015/04/15 15:01