「メンテナンス事業」は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。
「建設関連製品サービス事業」は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

1.吸収式冷温水機
ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。
2.インバータ化工事

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

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#5 報告セグメントの概要（連結）

「メンテナンス事業」は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。
「建設関連製品サービス事業」は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年5月31日)		当連結会計年度(2026年5月31日)
建物	84,812	千円	10,365	千円
土地	204,022		120,800

(2)担保に係る債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産の主な増減
建物(増加)	事務所等の開設及び改修による設備等の取得による増加	32,087千円
工具、器具及び備品(増加)	事務所サーバーリプレースによる増加	32,553千円

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
住友不動産㈱	48,200	24,100	同社株式は、当該会社が管理する建物に係る設備機器の保守に関する取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会等で検証しております。但し、定量的な効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。(注)	有
	179,159	133,875

(注)住友不動産㈱は、2025年12月31日を基準日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2025年7月15日付で公表した「中期経営計画2026-2028[人の三機]～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」においては、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース(クリエイト)する会社」を掲げ、2026年5月期からの3年間を成長加速期と位置付けました。2030年へ向けて、人的資本への積極的な投資を継続し、人財価値の最大化と事業拡大の両立に邁進しております。
このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、これらと合わせて、当社保有の研修センターにおいて、実際に修理や導入される機器を用いた研修・指導を通し、社内のメンテナンスエンジニアが設備・設計やメンテナンス等のサービスを一貫して提供する多能工化の推進や新入社員の早期育成に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

一方、シンメンテHDは、1999年10月に創業し、2017年9月にシンプロメンテ株式会社と株式会社テスコを子会社とする持株会社体制へ移行しております。シンメンテHDグループの経営理念としては「夢新(むしん、ゆめあらた)」を掲げ、豊かな人生、豊かな社会の実現という夢をもち、新たな挑戦を続ける集団でありたいと考えております。シンメンテHDグループは、大手飲食業界や物販・小売業、介護業などを主要顧客として、店舗・施設の設備・機器及び内外装の不具合に対して、顧客本部に代わってメンテナンスを行うことを主たる事業としております。具体的には、日本全国の店舗・施設からのメンテナンス依頼をシンメンテHDグループで受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、日本全国で10,000社を超えるシンメンテHDの協力業者(メンテキーパー)から適切な業者を選定・手配し、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。
両社が事業を展開するメンテナンスサービス市場では、建物・設備の老朽化に伴う改修・更新需要に加え、省エネルギー・カーボンニュートラルへの対応、電力コストの削減、各種法規制への対応等を背景として、メンテナンスに対する需要は構造的に底堅く推移するものと両社は認識しております。その一方で、顧客がメンテナンス事業者に求める役割は、故障対応や単発の工事といった「都度型」の関係から、点検・修理・更新・予防保全・省エネルギー提案までを継続的に担う「継続的なパートナー」へと変化しつつあります。こうした環境の下では、個別の工事・スポット案件を積み上げる力に加え、顧客との継続的な関係を深めながら安定的・継続的なメンテナンス収益を積み上げていく力こそが、持続的な成長の鍵になると両社は考えております。
もっとも、こうした成長機会を捉えていくうえでは、両社に共通する経営課題も存在いたします。エネルギー・原材料価格の高騰や物流の不安定化に加え、労働力人口の減少に伴う人手不足の深刻化等を背景として、安定的なサービス提供体制の確保と、協力業者・専門人材のネットワークの維持・品質の確保が、両社に共通する課題となっております。さらに、顧客側におけるメンテナンスの内製化の動きや、業界再編による競争環境の変化も見込まれており、これらの環境変化に各社が単独で対応しながら持続的な成長を実現していくには、一定の制約があるものと両社は認識しております。

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