有価証券報告書-第48期(2024/06/01-2025/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、急激な物価上昇、部分的な供給制約等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰に起因する設備維持管理費用の削減ニーズは高く推移しております。当社グループでは、お客様の設備状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献できる取り組みを進めております。
また、2022年7月11日付で公表した新中期経営計画(2023年5月期～2025年5月期)では、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース(クリエイト)する会社」を掲げた上で、2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付けてまいりました。中期経営計画では、当社の提供するトータルメンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、より深く、深化(進化)していくことが、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提供すること」に繋がると考え、中期経営計画の最終年度である今期も、サービス拡充とさらなる領域拡大に注力してまいりました。
このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、これらと合わせて、当社保有の研修センターにおいて、実際に修理や導入される機器を用いた研修・指導を通し、社内のメンテナンスエンジニアが設備・設計やメンテナンス等のサービスを一貫して提供する多能工化の推進や新入社員の早期育成に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,335,596千円増加し9,948,182千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ736,967千円増加し5,135,369千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ598,629千円増加し4,812,812千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高20,636,072千円(前年同期比6.2%増)、営業利益1,020,734千円(前年同期比38.6%増)、経常利益1,021,045千円(前年同期比34.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益689,068千円(前年同期比47.3%増)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
メンテナンス事業におきましては、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。建設関連製品サービス事業におきましては、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。
(注)調整額はセグメント間の内部売上高または振替高であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ464,963千円増加し1,942,107千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ174,091千円減少し864,578千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,050,002千円、仕入債務の増加額が337,132千円あった一方で、売上債権の増加額が735,617千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ190,268千円減少し30,210千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が39,020千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ26,634千円増加し368,655千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が274,784千円、配当金の支払額が128,585千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.受注生産活動を伴うセグメントのみ記載しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)受注生産活動を伴うセグメントのみ記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
d.外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
(一定期間にわたり充足される工事請負契約における収益認識)
当社グループは、一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,333,669千円増加し8,367,577千円となりました。これは主に、現金及び預金が426,381千円、受取手形、売掛金及び契約資産が736,531千円がそれぞれ増加したことによるものです。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,927千円増加し1,580,604千円となりました。これは主に、投資有価証券が37,677千円、繰延税金資産が16,724千円それぞれ増加した一方で、ソフトウエアが48,136千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,335,596千円増加し9,948,182千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ933,832千円増加し4,454,444千円となりました。これは主に、支払手形及び工事未払金が336,214千円、未払法人税等が236,563千円それぞれ増加したことによるものです。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ196,864千円減少し680,925千円となりました。これは主に、長期借入金が172,988千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ736,967千円増加し5,135,369千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ598,629千円増加し4,812,812千円となりました。これは主に、利益剰余金が560,408千円増加したことによるものです。
2) 経営成績
当連結会計年度につきましては、多店舗を展開する大手顧客を中心に修理が増加したのに加え、教育機関などへの空調機器の入替工事が好調に推移しました。一方、定期メンテナンスにおいては一部顧客の方針変更により受注額が減少し、売上高は20,636,072千円(前年同期比6.2%増)、売上総利益は4,693,980千円(前年同期比13.5%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、今後控える大型総合メンテナンスの施工管理および販路拡大を見込んだ従業員の増加に伴う人件費の増加等により、3,673,245千円(前年同期比8.0%増)となりました。これらの結果、営業利益は1,020,734千円(前年同期比38.6%増)、経常利益は1,021,045千円(前年同期比34.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は689,068千円(前年同期比47.3%増)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や新株発行等を検討した上で調達しております。
当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は475,300千円、現金及び現金同等物の残高は1,942,107千円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、ITシステム強化等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。
d.中期経営計画等の進捗状況
中期経営計画の進捗状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
e.目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指し、売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率を目標としておりますが、その推移状況は下記のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、急激な物価上昇、部分的な供給制約等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰に起因する設備維持管理費用の削減ニーズは高く推移しております。当社グループでは、お客様の設備状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献できる取り組みを進めております。
また、2022年7月11日付で公表した新中期経営計画(2023年5月期～2025年5月期)では、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース(クリエイト)する会社」を掲げた上で、2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付けてまいりました。中期経営計画では、当社の提供するトータルメンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、より深く、深化(進化)していくことが、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提供すること」に繋がると考え、中期経営計画の最終年度である今期も、サービス拡充とさらなる領域拡大に注力してまいりました。
このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、これらと合わせて、当社保有の研修センターにおいて、実際に修理や導入される機器を用いた研修・指導を通し、社内のメンテナンスエンジニアが設備・設計やメンテナンス等のサービスを一貫して提供する多能工化の推進や新入社員の早期育成に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,335,596千円増加し9,948,182千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ736,967千円増加し5,135,369千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ598,629千円増加し4,812,812千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高20,636,072千円(前年同期比6.2%増)、営業利益1,020,734千円(前年同期比38.6%増)、経常利益1,021,045千円(前年同期比34.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益689,068千円(前年同期比47.3%増)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
メンテナンス事業におきましては、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。建設関連製品サービス事業におきましては、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。
| メンテナンス事業 | 建設関連製品サービス事業 | 調整額(注) | |
| 売上高 (前年同期比) | 18,573,354千円 (6.4%増) | 2,072,718千円 (5.1%増) | △10,000千円 |
| セグメント利益 (前年同期比) | 909,363千円 (30.5%増) | 111,371千円 (180.1%増) | - |
(注)調整額はセグメント間の内部売上高または振替高であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ464,963千円増加し1,942,107千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ174,091千円減少し864,578千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,050,002千円、仕入債務の増加額が337,132千円あった一方で、売上債権の増加額が735,617千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ190,268千円減少し30,210千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が39,020千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ26,634千円増加し368,655千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が274,784千円、配当金の支払額が128,585千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 建設関連製品サービス事業 | 1,783,685 | 2.3 |
(注)1.受注生産活動を伴うセグメントのみ記載しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 建設関連製品サービス事業 | 2,315,473 | 7.2 | 1,310,680 | 22.7 |
(注)受注生産活動を伴うセグメントのみ記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| メンテナンス事業 | 18,573,354 | 6.4 |
| 建設関連製品サービス事業 | 2,062,718 | 4.6 |
| 合計 | 20,636,072 | 6.2 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ローソン | 2,195,560 | 11.3 | 2,569,692 | 12.5 |
d.外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| メンテナンス事業 | 9,882,219 | 2.2 |
| 建設関連製品サービス事業 | 93,334 | 33.2 |
| 合計 | 9,975,554 | 2.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
(一定期間にわたり充足される工事請負契約における収益認識)
当社グループは、一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,333,669千円増加し8,367,577千円となりました。これは主に、現金及び預金が426,381千円、受取手形、売掛金及び契約資産が736,531千円がそれぞれ増加したことによるものです。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,927千円増加し1,580,604千円となりました。これは主に、投資有価証券が37,677千円、繰延税金資産が16,724千円それぞれ増加した一方で、ソフトウエアが48,136千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,335,596千円増加し9,948,182千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ933,832千円増加し4,454,444千円となりました。これは主に、支払手形及び工事未払金が336,214千円、未払法人税等が236,563千円それぞれ増加したことによるものです。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ196,864千円減少し680,925千円となりました。これは主に、長期借入金が172,988千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ736,967千円増加し5,135,369千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ598,629千円増加し4,812,812千円となりました。これは主に、利益剰余金が560,408千円増加したことによるものです。
2) 経営成績
当連結会計年度につきましては、多店舗を展開する大手顧客を中心に修理が増加したのに加え、教育機関などへの空調機器の入替工事が好調に推移しました。一方、定期メンテナンスにおいては一部顧客の方針変更により受注額が減少し、売上高は20,636,072千円(前年同期比6.2%増)、売上総利益は4,693,980千円(前年同期比13.5%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、今後控える大型総合メンテナンスの施工管理および販路拡大を見込んだ従業員の増加に伴う人件費の増加等により、3,673,245千円(前年同期比8.0%増)となりました。これらの結果、営業利益は1,020,734千円(前年同期比38.6%増)、経常利益は1,021,045千円(前年同期比34.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は689,068千円(前年同期比47.3%増)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や新株発行等を検討した上で調達しております。
当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は475,300千円、現金及び現金同等物の残高は1,942,107千円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、ITシステム強化等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。
d.中期経営計画等の進捗状況
中期経営計画の進捗状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
e.目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指し、売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率を目標としておりますが、その推移状況は下記のとおりです。
| 2023年5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 | ||||
| 金額又は 割合 | 前年同期比 | 金額又は 割合 | 前年同期比 | 金額又は 割合 | 前年同期比 | |
| 売上高(千円) | 14,733,528 | +27.2% | 19,430,983 | +31.9% | 20,636,072 | +6.2% |
| 営業利益(千円) | 575,160 | +160.0% | 736,613 | +28.1% | 1,020,734 | +38.6% |
| 売上高営業利益率(%) | 3.9 | +2.0%pt | 3.8 | △0.1%pt | 4.9 | +1.1%pt |
| ROE(%) | 13.2 | +8.0%pt | 11.6 | △1.6%pt | 15.3 | +3.7%pt |
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