四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、設備投資や輸出が弱含み企業収益に減速傾向が見られました。一方、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化に伴う世界経済の下振れリスクによる景気動向の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。
また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事)により生産性を向上させるため、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、省エネ工事案件が順調に推移したものの、前第2四半期連結累計期間での災害復旧対策工事や大口の改修工事の影響等により減少し、5,584,880千円(前年同期比5.8%減)、売上原価4,298,823千円(前年同期比8.1%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、体制強化のための人員補強による人件費及び採用費の増加、並びに新システム導入に伴うコスト等により1,102,606千円(前年同期比27.9%増)となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は183,450千円(前年同期比53.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常利益は184,456千円(前年同期比53.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は130,628千円(前年同期比52.2%減)となりました。
なお、2019年7月12日に発表いたしました通期の業績予想の修正はございません。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ271,428千円増加し3,648,777千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が417,898千円増加した一方で、現金及び預金が195,903千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ44,539千円増加し1,189,206千円となりました。主な要因は、無形固定資産が44,148千円増加したこと等によります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ315,967千円増加し4,837,984千円となりました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ327,863千円増加し1,721,322千円となりました。主な要因は、工事未払金が233,849千円増加したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,870千円減少し356,863千円となりました。主な要因は、長期借入金が29,183千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ300,992千円増加し2,078,185千円となりました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,974千円増加し2,759,799千円となりました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,045千円、非支配株主持分が19,901千円増加した一方で、利益剰余金が44,395千円減少したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期連結会計期間末に比べ70,007千円増加し851,475千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は38,555千円(前年同四半期は347,198千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が184,456千円、仕入債務の増加額が239,954千円、その他の流動負債の増加額が100,209千円あった一方で、売上債権の増加額が425,377千円、たな卸資産の増加額が62,183千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ54,078千円増加し114,700千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が29,806千円、無形固定資産の取得による支出が75,347千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ23,871千円減少し147,900千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入35,309千円、配当金の支払額が174,833千円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、設備投資や輸出が弱含み企業収益に減速傾向が見られました。一方、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化に伴う世界経済の下振れリスクによる景気動向の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。
また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事)により生産性を向上させるため、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、省エネ工事案件が順調に推移したものの、前第2四半期連結累計期間での災害復旧対策工事や大口の改修工事の影響等により減少し、5,584,880千円(前年同期比5.8%減)、売上原価4,298,823千円(前年同期比8.1%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、体制強化のための人員補強による人件費及び採用費の増加、並びに新システム導入に伴うコスト等により1,102,606千円(前年同期比27.9%増)となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は183,450千円(前年同期比53.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常利益は184,456千円(前年同期比53.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は130,628千円(前年同期比52.2%減)となりました。
なお、2019年7月12日に発表いたしました通期の業績予想の修正はございません。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ271,428千円増加し3,648,777千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が417,898千円増加した一方で、現金及び預金が195,903千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ44,539千円増加し1,189,206千円となりました。主な要因は、無形固定資産が44,148千円増加したこと等によります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ315,967千円増加し4,837,984千円となりました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ327,863千円増加し1,721,322千円となりました。主な要因は、工事未払金が233,849千円増加したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,870千円減少し356,863千円となりました。主な要因は、長期借入金が29,183千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ300,992千円増加し2,078,185千円となりました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,974千円増加し2,759,799千円となりました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,045千円、非支配株主持分が19,901千円増加した一方で、利益剰余金が44,395千円減少したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期連結会計期間末に比べ70,007千円増加し851,475千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は38,555千円(前年同四半期は347,198千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が184,456千円、仕入債務の増加額が239,954千円、その他の流動負債の増加額が100,209千円あった一方で、売上債権の増加額が425,377千円、たな卸資産の増加額が62,183千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ54,078千円増加し114,700千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が29,806千円、無形固定資産の取得による支出が75,347千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ23,871千円減少し147,900千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入35,309千円、配当金の支払額が174,833千円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。