四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行、資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ化など、持続可能な社会の実現につながる事業形態への対応が求められており、そのニーズにいち早く応えるべく事業改善や新たなサービスの提案に取り組んでおります。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたトータルメンテナンスサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止する保全メンテナンス及び環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること)を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。
また、2022年7月11日付で公表した新中期経営計画(2023年5月期～2025年5月期)において、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース(クリエイト)する会社」を掲げた上で、2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータルメンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、より深く、深化(進化)していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。
この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、原材料の高騰により必要な設備機器の仕入高増加の影響はあったものの、大型の省エネ工事の寄与等により、売上高は2,688,582千円(前年同期比7.2%増)、売上原価2,201,917千円(前年同期比9.3%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、下期に向けて拡大が想定されるサービス対応のため積極的な採用活動による人件費の増加等により、628,469千円(前年同期比11.5%増)となりました。これらの結果、営業損失は141,805千円(前年同期は71,433千円の営業損失)、経常損失は139,423千円(前年同期は72,533千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,868千円(前年同期は38,609千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ386,175千円減少し3,668,748千円となりました。主な要因は、現金及び預金が406,172千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,207千円減少し1,019,185千円となりました。主な要因は、無形固定資産が23,898千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ393,383千円減少し4,687,934千円となりました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ207,290千円減少し1,343,789千円となりました。主な要因は、工事未払金が125,161千円、未払法人税等が51,870千円及び賞与引当金が59,052千円、それぞれ減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,058千円減少し491,806千円となりました。主な要因は、長期借入金が22,498千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ228,349千円減少し1,835,596千円となりました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ165,034千円減少し2,852,338千円となりました。主な要因は、利益剰余金が167,773千円減少したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行、資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ化など、持続可能な社会の実現につながる事業形態への対応が求められており、そのニーズにいち早く応えるべく事業改善や新たなサービスの提案に取り組んでおります。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたトータルメンテナンスサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止する保全メンテナンス及び環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること)を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。
また、2022年7月11日付で公表した新中期経営計画(2023年5月期～2025年5月期)において、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース(クリエイト)する会社」を掲げた上で、2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータルメンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、より深く、深化(進化)していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。
この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、原材料の高騰により必要な設備機器の仕入高増加の影響はあったものの、大型の省エネ工事の寄与等により、売上高は2,688,582千円(前年同期比7.2%増)、売上原価2,201,917千円(前年同期比9.3%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、下期に向けて拡大が想定されるサービス対応のため積極的な採用活動による人件費の増加等により、628,469千円(前年同期比11.5%増)となりました。これらの結果、営業損失は141,805千円(前年同期は71,433千円の営業損失)、経常損失は139,423千円(前年同期は72,533千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,868千円(前年同期は38,609千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ386,175千円減少し3,668,748千円となりました。主な要因は、現金及び預金が406,172千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,207千円減少し1,019,185千円となりました。主な要因は、無形固定資産が23,898千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ393,383千円減少し4,687,934千円となりました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ207,290千円減少し1,343,789千円となりました。主な要因は、工事未払金が125,161千円、未払法人税等が51,870千円及び賞与引当金が59,052千円、それぞれ減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,058千円減少し491,806千円となりました。主な要因は、長期借入金が22,498千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ228,349千円減少し1,835,596千円となりました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ165,034千円減少し2,852,338千円となりました。主な要因は、利益剰余金が167,773千円減少したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。