文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられたこと等により、行動制限や海外渡航制限も緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られました。しかし、不安定な世界情勢の影響や急激な円安の進行、資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰による設備維持管理費用の削減ニーズが高まりつつあります。当社グループでは、お客様の状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、持続可能な社会の実現につながるよう取り組みを進めており、お客様には導入後のアフターフォローについても評価いただいております。
また、2022年7月11日付で公表した新中期経営計画(2023年5月期～2025年5月期)において、2030年の目指す 姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース(クリエイト)する会社」を掲げた上 で、2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータル メンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、よ り深く、深化(進化)していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を 提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。収益基盤強化期の2期目にあたる当期は、サービス拡充とさらなる領域拡大に一層力をいれて取り組み、目指す姿へ邁進してまいります。
このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること)を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、前期より始まった大口取引先のトータルメンテナンスサービスや大口の空調設備改善工事が順調に推移したことが、売上の増加に大きく寄与しました。また、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことにより本格再開でき、増加傾向にあります。加えて、2022年12月1日より新しく連結対象となった株式会社兵庫機工の影響もあり、売上高は4,537,397千円(前年同期比68.8%増)を計上しました。コロナ禍において取り組んできた技術力の強化や営業活動の成果が現れた結果と捉えております。
また、実機研修等により当社全体の技術レベルが向上し、従来のメンテナンスに加え多種多様な空調工事案件に対応できる体制となったことで生産性があがり、売上総利益は923,041千円(前年同期比89.7%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、中期経営計画を見据えての人的投資・人材育成に積極的に取り組んだことによる人件費の増加等により、815,210千円(前年同期比29.7%増)となりました。これらの結果、営業利益は107,831千円(前年同期は141,805千円の営業損失)、経常利益は110,374千円(前年同期は139,423千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71,978千円(前年同期は78,868千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、前第3四半期連結会計期間末より株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の2区分に変更しております。また、「建設関連製品サービス事業」については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
(メンテナンス事業)
メンテナンス事業は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。当第1四半期連結会計期間における業績は、売上高4,100,391千円(前年同期比52.5%増)、セグメント利益は104,698千円(前年同期比は141,805千円のセグメント損失)となりました。
(建設関連製品サービス事業)
建設関連製品サービス事業は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。当第1四半期連結会計期間における業績は、売上高437,006千円、セグメント利益3,133千円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ823,038千円減少し6,129,171千円となりました。主な要因は、現金及び預金が692,258千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,367,356千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,799千円増加し1,404,600千円となりました。主な要因は、無形固定資産が16,565千円減少した一方で、投資有価証券が24,080千円増加したこと等によります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ819,239千円減少し7,533,772千円となりました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ721,230千円減少し2,854,444千円となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金が242,040千円、未払法人税等が207,431千円及び賞与引当金が156,853千円、それぞれ減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ38,049千円減少し905,691千円となりました。主な要因は、長期借入金が43,211千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ759,279千円減少し3,760,136千円となりました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59,960千円減少し3,773,636千円となりました。主な要因は、利益剰余金が77,491千円減少したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。