文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、全国各地で発生した豪雨、台風、地震等の自然災害による被害や、米国の保護主義的な通商政策に端を発する米中の貿易摩擦による対立激化と警戒感により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。
また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事)により生産性を向上させるため、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、夏場の猛暑に伴う修理案件が増加したこと等もあり、2,662,522千円(前年同期比25.3%増)となりました。当第1四半期連結累計期間の売上原価は、売上高増加に伴う人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費の増加等により2,151,486千円(前年同期比26.3%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、売上高増加に対応するための人員を採用したことによる人件費の増加等により439,021千円(前年同期比11.5%増)となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は72,014千円(前年同期比150.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の経常利益は75,621千円(前年同期比155.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,727千円(前年同期比158.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ716,206千円減少し3,234,649千円となりました。主な要因は、現金及び預金が448,055千円、受取手形及び売掛金が323,635千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ23,238千円増加し807,850千円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ692,967千円減少し4,042,499千円となりました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ571,035千円減少し1,296,708千円となりました。主な要因は、工事未払金が424,485千円、未払法人税等が171,307千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,486千円減少し410,728千円となりました。主な要因は、長期借入金が14,998千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ582,521千円減少し1,707,436千円となりました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110,445千円減少し2,335,063千円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が110,371千円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。