文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、設備投資や輸出が弱含み企業収益に減速傾向が見られました。また、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響、さらには新型コロナウイルスの感染拡大等による世界経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。
また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事)を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、省エネ工事案件が順調に推移したこと等により8,651,428千円(前年同期比4.4%増)、売上原価は6,758,729千円(前年同期比2.9%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、体制強化のための人員補強による人件費及び採用費の増加、並びに新システム稼働に伴うコスト等により1,699,721千円(前年同期比31.1%増)となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は192,977千円(前年同期比53.7%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の経常利益は194,510千円(前年同期比53.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,483千円(前年同期比51.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ79,545千円増加し3,456,894千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が472,949千円、未成工事支出金が63,800千円増加した一方で、現金及び預金が490,270千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ47,832千円増加し1,192,500千円となりました。主な要因は、無形固定資産が56,569千円増加したこと等によります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ127,377千円増加し4,649,395千円となりました。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ153,458千円増加し1,546,917千円となりました。主な要因は、工事未払金が158,162千円増加したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ37,470千円減少し346,263千円となりました。主な要因は、長期借入金が39,242千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ115,988千円増加し1,893,180千円となりました。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,389千円増加し2,756,214千円となりました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,045千円、非支配株主持分が14,591千円増加した一方で、利益剰余金が35,540千円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。