半期報告書-第48期(2024/06/01-2025/05/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、大きな景気変動はないものの、依然として急激な物価変動は続いており、未だ先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰に起因する設備維持管理費用の削減ニーズは高く推移しております。当社グループでは、お客様の設備状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献できる取り組みを進めております。
また、2022年7月11日付で公表した新中期経営計画(2023年5月期～2025年5月期)において、2030年の目指す 姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース(クリエイト)する会社」を掲げた上 で、2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータル メンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、よ り深く、深化(進化)していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を 提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。当期は中期経営計画の最終年度であり、サービス拡充とさらなる領域拡大に一層力をいれて取り組み、目指す姿へ邁進してまいります。
このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること)を推進することや新入社員の早期育成を行うために、当社保有の研修センターで、実際に修理や導入される機器を用いた研修を行っております。
この結果、当中間連結会計期間につきましては、各業界における大手顧客を中心に受注件数を伸ばし、ストックビジネスであるトータルメンテナンスサービスやメンテナンスサービスの受注金額が増加しました。ただ、スポット案件の工事進捗が影響し、売上高は9,531,610千円(前年同期比0.8%減)、売上原価は7,427,630千円(前年同期比1.2%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は、今後控える大型総合メンテナンスの施工管理および販路拡大を見込んだ従業員の増加に伴う人件費の増加等により、1,768,841千円(前年同期比7.2%増)となりました。これらの結果、第1四半期連結累計期間から営業黒字に転換し、営業利益は335,138千円(前年同期比23.0%減)、経常利益は335,983千円(前年同期比24.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は223,234千円(前年同期比19.6%減)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
メンテナンス事業は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。建設関連製品サービス事業は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。
(注)調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高であります。
(2) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度末に比べ177,667千円増加し7,211,575千円となりました。主な要因は、現金及び預金が322,800千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が415,426千円増加したこと等によります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ24,615千円減少し1,554,061千円となりました。主な要因は、無形固定資産が28,398千円減少したこと等によります。
これらの結果、当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ153,052千円増加し8,765,637千円となりました。
②負債
当中間連結会計期間における流動負債は、前連結会計年度末に比べ194,693千円増加し3,715,305千円となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金が175,643千円、未払法人税等が60,187千円増加したこと等によります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ144,945千円減少し732,844千円となりました。主な要因は、長期借入金が116,993千円減少したこと等によります。
これらの結果、当中間連結会計期間における負債合計は、前連結会計年度末に比べ49,748千円増加し4,448,150千円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103,304千円増加し4,317,487千円となりました。主な要因は、利益剰余金が94,574千円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前中間連結会計期間末に比べ480,516千円減少し1,212,740千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は44,730千円(前中間連結会計期間は988,618千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が335,983千円あった一方で、売上債権の増加額が365,379千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は12,539千円(前中間連結会計期間は46,274千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が77,602千円あった一方で、定期預金の預入による支出が19,205千円、有形固定資産の取得による支出が19,783千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ17,746千円減少し231,589千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が139,893千円、配当金の支払額が128,552千円あったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、大きな景気変動はないものの、依然として急激な物価変動は続いており、未だ先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰に起因する設備維持管理費用の削減ニーズは高く推移しております。当社グループでは、お客様の設備状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献できる取り組みを進めております。
また、2022年7月11日付で公表した新中期経営計画(2023年5月期～2025年5月期)において、2030年の目指す 姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース(クリエイト)する会社」を掲げた上 で、2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータル メンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、よ り深く、深化(進化)していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を 提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。当期は中期経営計画の最終年度であり、サービス拡充とさらなる領域拡大に一層力をいれて取り組み、目指す姿へ邁進してまいります。
このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること)を推進することや新入社員の早期育成を行うために、当社保有の研修センターで、実際に修理や導入される機器を用いた研修を行っております。
この結果、当中間連結会計期間につきましては、各業界における大手顧客を中心に受注件数を伸ばし、ストックビジネスであるトータルメンテナンスサービスやメンテナンスサービスの受注金額が増加しました。ただ、スポット案件の工事進捗が影響し、売上高は9,531,610千円(前年同期比0.8%減)、売上原価は7,427,630千円(前年同期比1.2%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は、今後控える大型総合メンテナンスの施工管理および販路拡大を見込んだ従業員の増加に伴う人件費の増加等により、1,768,841千円(前年同期比7.2%増)となりました。これらの結果、第1四半期連結累計期間から営業黒字に転換し、営業利益は335,138千円(前年同期比23.0%減)、経常利益は335,983千円(前年同期比24.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は223,234千円(前年同期比19.6%減)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
メンテナンス事業は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。建設関連製品サービス事業は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。
| メンテナンス事業 | 建設関連製品サービス事業 | 調整額(注) | |
| 売上高 (前年同期比) | 8,844,040千円 (1.9%増) | 697,570千円 (26.2%減) | △10,000千円 |
| セグメント利益又は損失(△) (前年同期比) | 336,807千円 (17.2%減) | △1,668千円 (-) | - |
(注)調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高であります。
(2) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度末に比べ177,667千円増加し7,211,575千円となりました。主な要因は、現金及び預金が322,800千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が415,426千円増加したこと等によります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ24,615千円減少し1,554,061千円となりました。主な要因は、無形固定資産が28,398千円減少したこと等によります。
これらの結果、当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ153,052千円増加し8,765,637千円となりました。
②負債
当中間連結会計期間における流動負債は、前連結会計年度末に比べ194,693千円増加し3,715,305千円となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金が175,643千円、未払法人税等が60,187千円増加したこと等によります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ144,945千円減少し732,844千円となりました。主な要因は、長期借入金が116,993千円減少したこと等によります。
これらの結果、当中間連結会計期間における負債合計は、前連結会計年度末に比べ49,748千円増加し4,448,150千円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103,304千円増加し4,317,487千円となりました。主な要因は、利益剰余金が94,574千円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前中間連結会計期間末に比べ480,516千円減少し1,212,740千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は44,730千円(前中間連結会計期間は988,618千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が335,983千円あった一方で、売上債権の増加額が365,379千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は12,539千円(前中間連結会計期間は46,274千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が77,602千円あった一方で、定期預金の預入による支出が19,205千円、有形固定資産の取得による支出が19,783千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ17,746千円減少し231,589千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が139,893千円、配当金の支払額が128,552千円あったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。